公害患者と家族の会が記者会見　現行制度の存続強く求める

東京公害患者と家族の会（以下、患者会）は9月12日に都庁で記者会見を開き、東京都が都議会に提出した「ぜん息医療費助成制度」の新条例案についての見解を発表した。

患者会は新条例案の問題点として、①施行日（2015年4月1日）以降、18歳以上の新規認定を打ち切る、②施行日以前に認定を受けた患者の助成額を約3分の1に切り下げる（経過措置あり）――の2点を指摘した。

東京都は、既認定患者について月6,000円まで医療費を自己負担とする方向で検討している。これにより公費支払い総額は37.5億円から13億円に、公費支払い対象患者も7万8,000人から5万1,000人に減る見通しで、多くのぜん息患者が自己負担を強いられることになる。

患者会は、施行日までに18歳に達しない患者が18歳以降に助成が打ち切りとなるのは、「同じ大気汚染による被害者を不当に差別するものだ」として助成制度の存続を訴えた。

患者会が8月に行った患者アンケートでは、ぜん息医療費助成制度の見直しが実施された場合の影響について、「お金の支払いが心配で、自己負担での治療継続が不安になる」との回答が44％にのぼった（図参照）。

都議会厚生委員会で条例案の審議が始まっているが、ぜん息患者や医療関係者の声を聴取する等、徹底審議と現行制度の存続を強く求める。