協会役員、都議会議員らと懇談　都民の命と健康を守る政策を

協会は、東京都知事宛に提出した2015年度予算等に関する請願に基づき、共産党都議団（8月29日）、都議会民主党（10月9日）、都議会公明党（10月23日）とそれぞれ懇談した。

協会からは主に感染症対策（風しん・麻しん、Ｂ型肝炎）、医療提供体制（救急医療、地域医療ビジョン）や、国保広域化、ぜん息医療費助成、国家戦略特区について情報提供し、幅広く意見交換した。

共産党都議団は大山とも子、かち佳代子両議員が懇談に参加。舛添都政について「国家戦略特区や都税を原資とする公金の一部を株式投資につぎ込むことなどで都民の暮らしを脅かそうとしており、引き続き追求が必要だ。私たちの運動で福祉の充実を求めたい」と述べた。また来年の通常国会で法案提出が目論まれる国保の都道府県単位化について「都と区市町村で関係者の協議が行われているが、東京都はそれらの情報を秘密にし。都道府県単位化と合わせて、ひっそりと制度改悪を狙う都知事、都庁の姿勢を厳しく追求していきたい」とした。

民主党都議に協会の要望を訴える竹﨑三立副会長 都議会民主党との懇談では斉藤あつし、あさの克彦、今村るか議員に対して要望。斉藤議員は「Ｂ型肝炎ワクチンは地方でも助成している例があり、財政状況よりも首長の判断がカギ」、また「病床機能報告制度と地域医療ビジョンは民間医療機関までも制御する政策だが、現場が機能不全になってしまっては本末転倒」、「要支援者の介護保険外しはまだ実施できる状態にない。都・自治体が対応できないケースが出てくるはずだ」と懸念を示した。

ぜん息医療費助成制度は10月3日の都議会定例会で縮小することが可決したがこの問題については「6,000円という自己負担上限額がついた。都から国に対して制度の創設を強く働きかけていくという都側の答弁をもとに都と連携して取り組みたい」と答えた。

都議会公明党は事務局長の応対であったが「地域医療を担う協会の要求は重要であり、地元の議員との関係を密にして、公明党をうまく活用いただきたい」と述べた。