2016年度 東京都予算等に関する請願　都議会 公明党／維新の党・東京総支部と懇談

協会は、7月17日付で舛添都知事に提出した「2016年度の東京都予算等請願」に関連し、例年行っている都議会各会派との懇談を始めた。

請願内容は、とりわけ医療分野の予算措置に関連した都政への要望を盛り込んでおり、ワクチン・感染症対策、医療介護提供体制、医療費助成等の充実のほか、医療機関への個別指導についても「新規指導での『再指導』の廃止」「持参診療録の軽減」などを求めている（詳細は次号以降に掲載）。

9月2日は、都議会「公明党」と懇談した。鈴木貫太郎都議（荒川区）、野上純子都議（葛飾区）ら4議員が対応した。

当日は限られた時間のなかで協会の要望を伝え、「難病関連」については意見を交換した。協会からは、「筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ME／CFS）」をはじめ制度の谷間に置かれている難病患者への公的サービス（身障者手帳の取得、福祉タクシーの利用など）の適用が広がるよう支援を求めた。

9月3日は、維新の党の衆議院議員・初鹿明博氏（衆・東京比例）を含め、同党・東京総支部が開催した第3回政策勉強会のなかで懇談した。同党に所属する都内の区・市議会議員など11人も参加した。

冒頭、石川良一都議（南多摩）の挨拶に始まり、協会からは「高齢者の在宅医療・介護・住まい対策」「ワクチン・感染症対策の充実」、「医療機関への個別指導」の現状と改善などを訴えるとともに、話題提供として「柔道整復療養費をめぐる問題点」にもふれ、参加した議員からの質問に応じた。