公開日 2014年02月21日
2014年2月21日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
TPP担当大臣 甘利 明 殿
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
拝啓 貴職におかれましては、日頃よりはたされている重責に心より敬意を表します。
私ども東京保険医協会は、東京都内の保険医約5,300人で構成し、国民医療の向上と保険医の経営と権利を守るため活動している団体です。
シンガポールで2月17日から21日までTPP首席交渉官会合、22日から25日までTPP閣僚会合が行われます。
TPPで日本の誇るべき国民皆保険が崩される
当会は、TPP参加によって日本の国民皆保険制度が崩されることを大変懸念しています。
TPP交渉では、知的財産権の分野で「診断、治療方法の特許対象化」「ジェネリック医薬品規制」等が議論されてきました。特許強化を目指す米国とジェネリック医薬品を活用したい他国との対立が激しく、昨年「年内妥結」とならなかった理由の一つとされています。
もし、アメリカの要求どおりになれば、(1)診断や治療を行う際に特許権者の許諾を求めなければならない、(2)新たに特許使用料が発生し、医療費が高騰する、(3)ジェネリック医薬品の製造が困難になる、などが懸念されます。医療行為や医薬品の保険収載が困難になり、国民皆保険が崩されます。
そもそも、国民や国会に交渉内容が公表されていない
上記のように日本の医療を脅かす内容がアメリカから提案されているのにも関わらず、交渉内容は流出文書からしか知ることができません。このような状況から、各国の国会議員の連名で交渉参加12カ国に対し、交渉に付されている協定の草案を公開することを求める「国際共同書簡」が出されています。
国会の場でもTPPの交渉内容についてきちんと説明し、審議の機会を設けるべきです。
農産品５品目さえ守れないなら、撤退すべき
報道によれば、22日の閣僚会議で大筋合意するために日本が「聖域」としてきた農産品５品目の関税をめぐり、関税の引き下げなど妥協を迫られる可能性があるとされています。農産品５品目さえ守れないのなら、自民党の決議（自由民主党外交・経済連携本部TPP対策委員会「TPP対策に関する決議」2013年3月13日）でいうように交渉からの撤退しか道はありません。
今回の閣僚会合での「合意」は許さず、TPP交渉からの即時撤退を求めます
TPP参加は日本の医療と農業、そして主権を脅かすものです。私たちは現在開催されている、TPP首席交渉官会合（TPP閣僚会合）での拙速な「合意」を行うことを許さず、ただちにTPP交渉から撤退することを求めます。
以上
