公開日 2016年11月04日
10月15日、保団連のほか全国213団体が加盟する「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」の呼びかけで、政府が今臨時国会で批准を目指す環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する集会が開かれた。当日は、協会から岩田俊副会長、事務局のほか全国から8,000人（主催者発表）が港区の芝公園23号地・集会広場に集まり、ＴＰＰ批准阻止の声を上げた。集会後には銀座パレードも行った（写真）。
先の通常国会で“継続審議”となっていた同協定の批准承認案だが、10月17日から衆議院の特別委員会で審議が再開。政府は、協定参加12カ国のなかで先陣を切って承認することで協定発効を盛り立てたい考えで、さらには11月8日の米国大統領選挙より前に衆議院での議決を終えたい構えだ。
仮に11月末までの会期中に参議院での議決が行われない場合でも、いわゆる“30日ルール（衆院の可決から30日以内に参院で議決しなかった場合は、衆院の議決を持って承認となる）”によって成立させることも視野に、衆院本会議での強行採決が狙われている。
ＴＰＰは農業や食の安全、医療や健康への懸念など、多くの問題点が指摘されている。規制緩和により加盟国の労働環境がさらに悪化することも危惧されている。ある若者は、24歳女性が過酷な労働環境を苦に自殺した事件に触れながら、「ＴＰＰ協定によってさまざまな規制が撤廃され、大企業の利益優先に都合のよい経済圏が、日本にも加盟途上国にも広がることをなんとしても阻止したい」と訴えた。
『東京保険医新聞』2016年11月5日号掲載
