公開日 2014年01月25日
厚生労働省は1月14日、消費税増税に伴い、初診料を12点、再診料を3点引き上げ、入院基本料を2％程度上乗せする方針を固めた。窓口負担3割の現役世代で、窓口負担が初診料36円、再診料が9円増えることになる。
今回消費税増税の対応分として約2,200億円が診療所と病院に配分されるが、医療機関の負担増を補填する額として極めて不十分である。また、診療報酬は消費税非課税と言いながら、患者と医療機関が消費税を実質的に負担するという矛盾がこれまで以上に拡大した形だ。
4月の消費税増税は市民生活を直撃し、さらなる受診抑制につながることが必至だ。窓口負担3割は患者負担の限界を超えており、いつでも、どこでも、誰もが安心して医療を受けられる公的国民皆保険が形骸化しつつある。
協会は医療機関の損税解消のため、「ゼロ税率」の実現を目指してきた。不合理な消費税負担を受認するのはもうごめんである。患者とともに消費税増税反対の声を上げていきたい。 診療報酬改定骨子まとまる
中央社会保険医療協議会（中医協）は1月15日、2014年度診療報酬改定骨子をまとめた。
入院では、7対1病床の要件を厳格化するなどして、急性期病床を削減。「医療機関の機能分化」を名目に、病床再編、患者追い出しを進める内容だ。外来・在宅では、「主治医機能」の評価方法として、包括点数の導入が懸念されている。また、同一建物への訪問診療料の評価引き下げ等も狙われている。
協会は、中医協に対してパブリックコメントを提出した。次号で診療報酬改定骨子と提出したパブリックコメントについて記事を掲載する予定だ。
（『東京保険医新聞』2014年1月25日号掲載）
