公開日 2014年10月15日
東京都議会は10月3日、ぜん息医療費助成制度の改定条例案を賛成多数で可決した。
改定条例は、①2015年3月末で18歳以上の新規認定を打ち切る、②既認定患者には2017年度まで全額助成を継続、③2018年4月以降は月6,000円までを患者自己負担とする内容だ。
「新規認定打ち切り」により、2015年3月末で18歳未満の患者は、18歳になった時点で助成対象から外され、何の助成も受けられなくなる。これは、同じ症状に苦しむぜん息患者に差別的な取り扱いを持ち込むもので、到底容認できるものではない。
東京都は度重なる患者会の要請にも係らず、財源問題を理由に「新規認定打ち切り」の見直しを拒否し続けた。
舛添都知事は「患者救済の責任は国にある。国に救済制度創設を求めていく」と発言。ぜん息患者救済へ向け、主導的な役割を果たすことが求められている都の役割に背を向けている。
新規認定打ち切りによる患者自己負担の発生により、症状の重症化、受診抑制に陥ることが危惧されていることから、協会は、引き続き患者会と連携しながら、「ぜん息患者救済」に向け力を尽くしていく決意だ。
（『東京保険医新聞』2014年10月15日号掲載）
