公開日 2014年03月25日
厚労省は2月11日、都道府県が策定する「地域医療構想」のガイドライン案を検討会に示した。「地域医療構想」は高齢化のピークとされる2025年における医療需要の推計と必要な医療提供体制を定めるものだ。指針案では、入院削減目標を設定するなど入院ベッド削減と医療機関の再編を進める狙いが浮き彫りになった。
医療需要の推計にあたっては、住民の健康実態などは考慮せず、レセプトデータなどをもとに行うことを打ち出した。
「地域医療構想」は、20万人の人口規模で設定されている現在の2次医療圏ごとに策定する。病棟の機能を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つに分類し、慢性期病床については「在宅医療等で対応するものとして推計する」としている。入院患者の割合を「全国中央値レベル」から「全国最小レベル」まで引き下げる目標を掲げるよう求めている。「患者追い出し」に繋がることが危惧される。
ガイドラインの内容は「地域医療構想」の達成に向けて「地域医療構想調整会議」を設け、病床の転換や削減を推進するものである。知事の要請に従わない場合は、勧告や特定機能病院などの承認取り消しもできるとして強権的に進めていく内容であり、容認できるものではない。
患者・地域住民から見た医療・介護保障要求を汲み上げ、「地域」「自治体」から国と東京都に対する働きかけが重要になっている。
（『東京保険医新聞』2014年3月25日号掲載）
