保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

在宅医療講習会 200人が参加 ――複雑化した在宅点数に質問続出

公開日 2016年11月15日

20161115_01_在宅医療研究会

 10月29日、協会研究部はエムワイ貸し会議室・お茶の水にて在宅医療点数講習会を開催した。会員・スタッフ合わせて195人が参加した。

 冒頭、赤羽根巌理事は、在宅点数の複雑化や在宅時医学総合管理料に持ち込まれた「重症者」とそれ以外の患者との点数格差などに触れながら、「対策として、在宅点数の知識が不可欠。この講習会で必要な知識を習得していただきたい」と呼びかけた。
 前半は、事務局から在宅点数算定の基本や、往診料と在宅患者訪問診療料の違い、在宅医療を行う際の薬剤料の算定の注意点、「同一患家」の取り扱いや、今次改定で導入された「単一建物診療患者数」の考え方などを説明した。
 

 特に注意すべき点は、今次改定で行われた在宅療養支援診療所の施設基準の変更だ。
 2016年3月31日時点で支援診を届け出ている診療所は2017年4月1日以降も支援診の点数を算定する場合、2017年3月31日までに改めて届出が必要なことを強調した。
 

 後半は、協会に問い合わせが多く寄せられる算定要件や算定のポイント、特に改定後に疑義解釈が出され、「当該月に処方を行わない場合は算定できない」とされた在宅時・施設入居時等医学総合管理料の処方せん未交付加算の算定など、今次改定後に判明した注意点について解説した。
 質疑応答では、質問が相次ぎ、点数改定後に厚労省から出された疑義解釈の不合理な点や、未だに解釈が曖昧な点について困惑の声も上がった。
 

 閉会後には、質問用紙に質問を複数書き込んだり、事務局へ直接質問を行う参加者の姿が見られた。なかには複雑すぎる在宅医療点数への不満や、医療現場との矛盾点を指摘する参加者もおり、現行の在宅医療点数制度の問題点を窺わせる講習会となった。

(『東京保険医新聞』2016年11月15日号掲載)