個別指導のたびに休診 不合理な仕組みを指摘(北)

公開日 2016年12月05日

北支部例会1611

 10月26日、北支部例会を開催し、会員ら14人が出席した。支部活動や情勢について報告した後、事務局から「審査・指導の最新情報と対策」をテーマに話題提供した。

 行政指導を受けた結果、再指導となるケースが増えており、新規指導からの再指導で通常の個別指導へ移行する例もあるなど、最近の個別指導の動向について紹介したほか、指導の具体的流れや、指摘されやすい項目について解説した。また生活保護指定医療機関への個別指導についても、実施場所やスケジュール、必要な資料など、通常の指導との違いを中心に学習した。

 出席者同士での意見交換も行われ、「診療形態上、点数が他の医療機関よりも高くなるため、3年ごとに集団的個別指導に呼ばれ、そのたびに休診にしなければならないなど損害が大きい。事情を考慮した選定を行ってほしい」「外来管理加算の記載事項は、毎回機械的に同じことを書くと指摘されやすく、非常に手間がかかる」「以前より多少改善されたものの、前日になって対象患者10人もの通知がくるのは負担が大きく、弁護士との打ち合わせもできないので問題だ。カルテの改ざん防止のためなど理由にしているが、不正行為を働く前提で仕組みを作るのはおかしいのではないか」など、活発に意見が出された。

 最後に草間泰成支部長から「指導の際は弁護士を帯同するのも有効だ。困ったことがあればまず協会に問い合わせてほしい」との挨拶があり、閉会した。

(『東京保険医新聞』2016年12月5・15日合併号掲載)