公開日 2017年02月09日
日時
3月 11日（土） 18：30～20：00
講師
内田 博文 先生 （九州大学名誉教授、神戸学院大学法学部教授）
概要
近代刑法は、「行為」と「結果」が伴って初めて成立するものであり、「未遂」は例外、「予備」は極めて例外とされています。しかし、いま国会で議論が続く「テロ等組織犯罪準備罪」（共謀罪）は、行為も結果もないものを処罰できるとし、対象は「懲役・禁錮4年以上の犯罪」――その数、実に676にのぼります。
政府はオリンピック開催とテロ対策を強調し、対象犯罪数を減らすなどして強引に成立させようとしていますが、戦前にも同様に限定的適用をうたって成立した「治安維持法」が、一般市民に拡大適用され、戦争国家へと突き進みました。刑法の大原則を曲げることに対して、与党内にも慎重な意見が少なくありません。
政府の主張する、国際組織犯罪防止条約への批准のためには、本当にこの法律が必要なのでしょうか。
協会では、この問題に詳しく、治安維持法の研究でも高名な内田博文先生をお招きして政策講演会を開催します。ふるってご参加ください。
会場
東京保険医協会 セミナールーム
新宿区西新宿３丁目２番地７号 KDX新宿ビル４階
ＪＲ「新宿駅」から徒歩10分
対象
会員医師・家族、会員医療機関の方
参加費
無料
定員
80名（要予約、先着順）
申込み
※ホームページからのお申し込みは終了しました。
主催
東京保険医協会 政策調査部
問合せ
協会 政策調査部 担当：盛
TEL：03-5339-3601 ／ FAX：03-5339-3449
