公開日 2017年05月19日
自見 はな子 議員（自民・中央）
初鹿 明博 議員（民進・右）
障がい者に応益負担を強いる恐れ
協会は4月20日、介護保険法等改正案の廃案を求めて国会議員へ要請し、細田悟、竹﨑三立両理事と事務局が参加した。同日、衆議院第2議員会館では「介護保険法『改悪』に反対する国会内集会」も開催され、200人が集まった。
当日は、三ツ林裕巳（自民・衆）、自見はな子（自民・参）、初鹿明博（民進・衆）、宮本徹（共産・衆）、田村智子（共産・参）―の5議員本人との面談が実現した。
今国会で審議されている介護保険法等改正案では、新たに「共生型サービス」が設けられ、障がい福祉制度に介護保険制度の原理が導入されようとしている。
現行の障がい福祉サービスでは、非課税世帯の障がい者の利用者負担は無料であり、この負担免除制度が適用されている低所得者の割合は約8割にものぼる。同法案がこのまま可決され、障がい福祉に介護保険優先の原則が適用されてしまえば、これらの人々に応益負担を求め、新たな負担を強いることになる。
さらに、介護保険のように全国一律で画一的な要介護認定と区分支給が持ち込まれることになると、障がい者は一人ひとりに応じた支援が受けられなくなる恐れがある。
わが国は、憲法25条ですべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているのみならず、障がい者権利条約の締約国でもある。介護保険法等改正案は公的責任を後退させるものであり、憲法や昨年施行された障がい者差別解消法の趣旨に照らせば、到底容認できるものではない。
協会は、障がいの有無にかかわらず、すべての人が暮らしやすい社会の実現を求めていく。
宮本 徹 議員（共産・右）
田村 智子 議員（共産・右）
（『東京保険医新聞』2017年5月5・15日合併号掲載）
