都議会公明党と懇談　 患者会とともに、難病対策・ぜん息医療費助成を要望

協会は9月22日、都議会公明党の長橋桂一都議（豊島区／副議長）、野上純子都議（葛飾区／経済・港湾委員）と懇談した。須田昭夫副会長と申偉秀理事が参加し、「筋痛性脳脊髄炎の会（ME／CFSの会)」の篠原三惠子理事長と岩井美智子副理事長が同席した。

ME／CFSの会が、昨年提出した「筋痛性脳脊髄炎の診療体制確立と治験の研究促進に関する請願書」は衆参両議院で採択されている。申理事は、この流れを受け、東京都立神経病院（府中市）を筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ME／CFS)の拠点病院として位置づけ、専門的診断・治療できる体制を整備するよう要請した。野上都議は病状等を詳細に聞き取りした上で、「要望を受けて、都立病院での取り組みについて調査、研究していきたい」と前向きな姿勢を示した。

続いて東京都大気汚染医療費助成制度が話題になり、申理事は、①ぜん息は大人になっての発症がより多い病気であること、②2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入されることによって、非正規雇用の若年世代を中心に、受診抑制を引き起こす懸念があること―などを訴えた。野上都議は「症状が重篤にならないと通院しないのでは、医療費助成制度が絵に描いた餅になってしまう」と指摘した。

須田副会長は、アスベスト被害対策の強化を訴え、石綿肺を読影できる医師が育っていない現状と、建替えや取り壊しなどによって新たなアスベスト被害が発生する可能性があることを説明した。野上都議からは、都営住宅でのアスベスト対策について紹介があり、意見交換した。その他、定期接種化されているワクチンの現状について、協会から情報提供を行った。