国会行動―今次改定について要請、診療の現場から見た“不合理”

協会は、2月15日に国会行動を行い、須田昭夫副会長、細田悟理事および事務局が参加した。

当日は、2月7日に答申された今次診療報酬改定の告示案から、①「かかりつけ医機能」点数、②難解・複雑な在宅点数、③維持期リハビリテーションの介護保険への誘導、④広範囲なオンライン診療の保険収載、を中心に不合理内容の改善を訴えた。東京選出の国会議員を中心に要請し、宮本徹（衆・共産、東京比例）、川田龍平（参・立憲民主、全国比例）、初鹿明博（衆・立憲民主、東京比例）、山添拓（参・共産、東京）、吉良よし子（参・共産、東京）の5氏との本人面談が実現した。

維持期リハビリ　患者の状態に応じて提供できる仕組みを

川田龍平議員との懇談では、“維持期リハビリ”の介護保険への強引な誘導について活発な意見交換を行った。

現在の診療報酬では、疾病ごとの「標準算定日数」と、介護保険への移行を誘導するさまざまな減算規定が設けられている。入院でも、回復期リハビリテーション病棟入院料における病態ごとに60日～180日までの「算定上限日数」もあるほか、一部の入院料には「平均在院日数」の短縮も要件化されている。いわば算定要件に追い立てられるように、時には“詰め込み型”でリハビリを提供しなければならない。

川田議員は、「本来は患者の状態に応じて、ときには関節や筋肉の休息も交えて、必要なリハビリを提供できる環境が必要ではないか」と強調した。介護保険によるリハビリは、専門職の“人手不足”や“要介護度に応じた区分支給限度額”、さらに報酬そのものの低さも足かせとなる。ひとまず2019年3月末まで廃止は延期されたが、引きつづき国への働きかけが必要となる。