公開日 2018年06月22日
生保の後発品義務化は人権問題
- 初鹿明博議員（衆・立憲）
- 田村智子議員（参・共産）
協会は4月19日、3月開催の新点数説明会にて集約した「診療報酬の改善を求める要請署名」計443筆を国会に提出した。署名に寄せられた「診療報酬の引き上げと患者負担の軽減は地域の医療を守り、安心して医療を受けるために必要です。実現してください！」など現場からの切実な声もまとめ、東京選出国会議員に届けた。
議員要請行動では、初鹿明博議員（立民・衆）、田村智子議員（共産・参）との面談が実現。協会は、「診療報酬の改善」と「生活保護基準引き下げの撤回」を要請した。
差別を助長する 生保患者の給付制限
「診療報酬の改善」では、診療報酬の大幅な引き上げに加え、告示・通知の速やかな発出および十分な周知期間を設けることを要請した。議員からは、「予算編成の都合上、通知が3月になるのはやむを得ないかもしれないが、改定時期を通知発出の数カ月後に設定することは可能なはず。今後、具体化について検討していきたい」との発言が出た。また、「生活保護基準引き下げの撤回」に関しては、導入が検討されている生保受給者への「後発医薬品使用の原則化」や「薬局一元化の推進」は、生保受給者の差別を助長するものであり、到底許されないと批判した。
当日は、野党6党から共同提出された「子どもの生活底上げ法案」の内容および共同法案提出の意義について、初鹿明博議員による講演会が衆議院第2議員会館で開催された。その後の保団連主催・署名提出集会には、全国の保険医協会・医会から100人近くが参加した。
診療報酬や生活保護基準引き下げといった社会保障費削減政策は、もはや限界に達しつつある。協会は今後も基本診療料を中心とした診療報酬の引き上げおよび患者負担軽減等の社会保障充実を求め、運動を強めていく。
（『東京保険医新聞』2018年5月5・15日合併号掲載）
