公開日 2018年11月15日
北支部は10月30日、北とぴあの会議室で支部例会を開催し、9人が参加した。
テーマは「保険請求の最新情報と日常診療のポイント」。点数改定の疑義解釈、8月1日から施行された高額療養費制度の見直し、また冬季に算定することが多い検査の留意点など、見落としやすい算定要件について事務局が解説し、参加者からの質問や意見交換も交えて懇談した。
妊婦加算について、「患者からすれば、妊婦であるというだけで支払うお金が高くなり、患者に合理的な説明ができない。医師にとって算定しづらい点数だ」。また、診療情報提供料の認知症専門医療機関紹介加算、精神科医連携加算については、「今まで算定できると思っていなかった。該当するケースでは算定していきたい」との感想が聞かれた。
一方、療養費同意書交付料については「高齢の患者から同意書交付を求められると断りづらい」との声に対し、「同意した施術結果に対しての責任を負うわけではないとされているが、施術では治らないような、重篤な病気を持っている場合もある。整形外科に診てもらうように説得すべきだ」「内科だから出せない、という言い方で断っている」などの意見が出された。
ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方減算規定については、除外の要件になっている「不安又は不眠に係る適切な研修」または「精神科薬物療法に係る適切な研修」を受講した旨をレセプトに記載することは現時点では求められていないが、「これでは実質的に研修を受けたかどうかを審査側が把握することは不可能で、減算規定として有名無実化していないか」「直接減点されることはなくても、個別指導などの際には指摘をされる恐れがある」といった意見が出された。
その他インフルエンザワクチンに関して、「メーカーから入ってこないと言われる。今年も不足しているのでは」「メーカーは昨年使用の実績があった医療機関に優先して卸しているようだ」「製薬会社からすると、インフルエンザワクチンは安く、不採算事業であるようだ」などの情報交換も行われた。
最後に草間泰成支部長が「今後の支部例会で希望するテーマがあればぜひ提案いただきたい」と挨拶し、閉会した。
（『東京保険医新聞』2018年11月15日号掲載）
