保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

【要望書】ワクチン供給不足の解消を求める緊急要望書

公開日 2018年11月27日

2018年11月26日

厚生労働大臣 根本 匠 殿
厚生労働省 健康局長 宇都宮 啓 殿

東京保険医協会 会長 鶴田 幸男
地域医療部長 森本 玄始

ワクチン供給不足の解消を求める緊急要望書(インフルエンザ、MR) 

 東京保険医協会は、11月16日~11月21日にかけて、小児科、内科等を標榜する当会会員3,782人に「予防接種に関する緊急アンケート」をFAXで送付し、都内851件の医療機関から回答を得ました※(回収率22.5%)。

 集計の結果、インフルエンザワクチンで小児科の75%内科の70%「ワクチンが足りない」と回答しました。全科合計では68%が「足りない」と回答しています。昨年度との納入量の比較では、「少ない」が31%、「同じ」が55%でした。供給不足となった昨シーズンと比較し、3割の医療機関が「納入量が少ない」と回答しています。また、「例年通り接種できている」との回答は29%にとどまり、何らかの問題があるとの回答は7割に及んでいます。インフルエンザワクチンの供給不足は調査結果からも明らかです。

 アンケートには、「インフルエンザワクチンをいちばん接種する11月に納入されず、昨年の反省が全く生かされていない」、「小分けで少量入荷されるため、接種希望者への接種見通しが立たず、断らざるをえない」など医療現場の混乱を訴える声が記載されています。

 MRワクチンでは、内科の33%小児科の27%「足りない」と回答しました。全科合計では32%が「足りない」と回答しています。

 アンケートには、「風疹抗体価の低かった人に予定していたMRワクチンが納入されない」、「子どもの定期接種分をなんとか確保している状況、大人の接種は申し訳ないが断らざるをえない」など、風疹流行による接種希望者の増加に対応しきれない現状が記載されています。

 ワクチンの供給不足はこれまでもたびたび発生し、ワクチン接種を希望する国民が接種できない事態に陥り、医療現場に混乱をもたらしてきました。国民のいのちと健康を守るため、国の責任で以下の対応を早急に行うよう要望します。

1.ワクチン供給不足の実態を調査し、明らかにすること
2.ワクチンが供給不足に陥った原因と再発防止策を明示すること
3.製薬メーカー、卸業者、各自治体まかせの「脆弱なワクチン供給体制」の抜本的な改善に取り組むこと
4.風疹の流行を防ぐため、30~50歳代の低抗体価の世代に対して、MRワクチンを公費で接種できるよう、ワクチンの増産など供給体制を確立すること

以上

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【別紙1】181126【要望書】別紙1【インフル調査結果概要】[PDF:301KB]
【別紙2】181126【要望書】別紙2【MR調査結果概要】[PDF:261KB]
【要望書】181126【要望書】ワクチン供給不足の解消を求める緊急要望書[PDF:89KB]

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