公開日 2018年12月27日
東京保険医協会
経営税務部長 横山 佳明
根本匠厚労相と麻生太郎財務相は12月17日、2019年度予算編成の大臣折衝で消費増税への対応として、診療報酬本体を0.41％引き上げることで合意した。薬価を0.51％引き下げ、診療報酬全体では0.07％のマイナス改定となる。改定率の内訳は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%のいずれも引き上げとなり、増税と同じ2019年10月に実施される。厚労省は、初・再診料や入院料に財源を上乗せする方針を示しており、新たな点数が出るのは年明け以降になる。以下、協会経営税務部長談話を紹介する。
消費税増税分を診療報酬に補填する方法では、患者負担増が繰り返されるばかりであり、消費税による医療機関での抜本的な損税解消にはつながらない。個々の医療機関に対する消費税補填額のばらつきは解消されず、拡大する恐れもある。この間の中医協の議論でも、診療報酬での補填ではばらつきは解消されず、「診療報酬での補填は限界」との認識で一致していたはずだ。
2019年度税制改正大綱でも、税制上の抜本解決に向けて結論が示される予定であった。しかし、12月14日にまとまった与党案では、診療報酬での補填と特別償却制度の拡充・見直しで幕引きを図った。さらに与党案では補填のばらつきを是正するために、診療報酬の配点方法の見直しにまで言及しており、補填の範囲を個別診療項目にまで拡大することも懸念される。
診療報酬が非課税である限り税制による抜本解決は望めない。医療を課税化しゼロ％課税とすることで損税を患者に負担させることなく、真の意味での非課税が実現される上、税制での解決も図られる。
協会は消費税の抜本解決のため「ゼロ税率」の導入を引き続き強く要求する。
| 診療報酬全体では0.07％のマイナス改定 | |||||||||||
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根本匠厚労相と麻生太郎財務相は12月17日、2019年度予算編成の大臣折衝で消費税増税への対応として、診療報酬本体を0.41％引き上げることで合意した。薬価を0.51％引き下げ、診療報酬全体では0.07％のマイナス改定となる。 改定率の内訳は、医科0.48%、歯科0.57%、調剤0.12%のいずれも引き上げとなり、増税と同じ2019年10月に実施される。厚労省は、初・再診料や入院料に補填分を上乗せする方針を示しており、新たな点数が出るのは年明け以降になる。
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