保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

税務調査セミナーを開催―事前通知、あわてず正確に記録を

公開日 2018年12月25日

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10月31日、経営税務部は税務調査セミナー「保険医への税務調査」を開催し、31人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの益子良一税理士(税理士法人コンフィアンス)。
税務調査は、税務当局の新年度が7月のため9月から本格的にスタートし4月以降はあまり行われていなかったが、最近は6・7・8月でも実施されるようになった。

医療機関は「重点調査業種」

税務調査は次の2つの調査選定基準がある。ひとつは、高額該当者として個人課税=売上げ3,000万円以上、法人課税=売上げ2億円超としている。二つ目はは、国税総合管理(KSK)システムによって前年比や同業種比等の分析が行われポイント化され、各項目(収入、原価、必要経費、差益率、所得率)の変動率が高いものほど高ポイントとされ、その合計の高いものから調査対象に抽出される。医療機関は「重点調査業種」とされている。

どんな医療機関が選ばれるのか

税務調査の選定基準

医療機関特有の選定基準では、・・・記事全文は、会員限定ページをご覧ください。

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(『東京保険医新聞』2018年11月25日号掲載)

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