公開日 2019年01月10日
協会は12月6日に国会行動を行い、吉田章副会長が参加した。①2019年10月改定で初・再診料を引き下げず、医療に消費税「ゼロ税率」を適用すること、②ワクチン供給不足の解消、③水道法改定で「コンセッション方式」を導入しないことを東京選出の国会議員を中心に要請した（写真）。
議員要請に前後して、保団連主催で『みんなでストップ！患者負担増』署名アピール集会が開催され、全国の協会・医会からのべ150人が参加し、10万8,665筆の署名を提出した。
消費税は最終消費者が最終的に負担するが、医療は非課税であるため仕入れにかかる消費税を患者に転嫁できず、医療機関が「損税」として負担し続けている。
保団連の調査では無床診療所での損税負担は年間176万円にのぼり、来年予定されている消費税の増税が実施されればますます深刻になる。損税解消に向けて、中医協分科会は11月21日、これまでと同じく初・再診料や入院基本料で補填する方針を示しているが、医療機関ごとにきめ細かな損税解消策となる「ゼロ税率」には及ばない。
議員要請では、「消費税増税分を診療報酬に上乗せすれば、患者に負担が転嫁されるという問題がある」「ゼロ税率は、“課税”することになり、今後税率を引き上げる議論が出された場合に歯止めが利かなくなるのではないか」との指摘が出た。 また、ワクチン供給体制の改善を求めた。
「流通する過程のどこで不足が生じているのか明確にする必要がある」「最終的なワクチンの数量が足りたとしても本格的なインフルエンザの流行までに抗体がつかなければ“予防”の意味がない」との意見が出た。 同日午後には、水道法改定案が衆議院本会議で可決・成立した。審議不十分のまま繰り返される強行採決には、改めて抗議したい。
当日は、小田原潔（衆・自民）、山花郁夫（衆・立憲）、伊藤俊輔（衆・国民）、宮本徹（衆・共産）、山添拓（参・共産）各議員との本人面談が実現し、秘書対応で羽生田俊（参・自民）、古川俊治（参・自民）、川田龍平（参・立憲）、末松義規（衆・立憲）、初鹿明博（衆・立憲）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）各議員と懇談した。
（『東京保険医新聞』2018年12月25日号掲載）
