公開日 2019年02月05日
2019年1月29日
厚生労働大臣 根本 匠 殿
厚生労働省保険局医療課長 森光 敬子 殿
中央社会保険医療協議会委員 各位
東京保険医協会
審査指導対策部長 浜野 博
病院有床診部長 細田 悟
要介護・要支援者の医療保険による外来維持期リハビリ存続を求める要望書
貴職におかれましては、国民医療の確保のため尽力されていることに敬意を表します。
さて、2018年度診療報酬改定で、2019年3月31日を以て、要介護・要支援者に対する、外来での医療保険による維持期リハビリを廃止し、介護保険のリハビリに移行することとされました。
しかしながら、介護保険におけるリハビリに関しては、要介護・要支援者に対する支給限度額の制限があることから、利用者が必要なだけのリハビリを受けられていない実態がある旨の報告が、現場より多く出されています。
今後、高齢化の一層の進展が進む中で、特に高齢者に関しては、十分な量かつ継続的なリハビリがADLの維持に極めて重要な意味を持ちます。こうした状況が改善されなければ、将来的にリハビリを要する患者のADLの大幅悪化を引き起こす危険性があります。また、それに伴って医療費の大幅な増大も懸念されます。
そもそも維持期を含めてリハビリは、医師の指示に基づく理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の専門職種による医療行為です。
患者の病態に応じたきめ細かな対応を担保する上でも、下記の通り要介護・要支援者の医療による外来維持期リハビリの存続を要請いたします。
記
要望項目
１．要介護・要支援者に対する医療保険による外来維持期リハビリの廃止を行わないこと。
２．維持期リハビリを医療機関が継続できるよう、減算規定を廃止し、リハビリ点数の引き上げを行うこと。
以上
