公開日 2019年02月20日
東京都の風疹対策
都内50％の自治体で自己負担あり
東京都は昨年10月から風疹流行を踏まえた緊急対策を独自に実施している（下段参照）。協会地域医療部が2月13日、都内62区市町村における緊急対策の実施状況を調査したところ、全体の50％にあたる31区市町村でワクチン接種の対象者に一部自己負担が発生していることがわかった。
自己負担額はMRワクチンで5,000円前後と高額であり、対象者がワクチン接種をする上で大きな障害となっている。協会は2月18日、小池百合子都知事と福祉保健局長宛に「先天性風疹症候群の予防を目的としたMRワクチン接種費用の無料化を求める緊急要望書[PDF：538KB]」を提出し、2019年度東京都予算において、先天性風疹症候群の予防を目的とした風疹予防接種事業に係る経費について、全額を東京都の負担とし、対象者のMRワクチン接種費用を無料化すること要望した。
＜東京都の風疹流行を踏まえた緊急対策＞
風疹抗体検査事業
都内市町村に住所を有する19歳以上で、以下に該当し、風疹抗体検査を希望する者
（1） 妊娠を予定又は希望している女性
（2） 妊婦の同居者
（3） （1）の同居者
先天性風疹症候群の予防を目的とした接種対象者
19歳以上で、以下のいずれかに該当する者
（1） 妊娠を予定又は希望している女性
（2） 妊婦の同居者
（3） （1）の同居者
ただし、検査で接種が必要と認められる（以下に該当する）者に限る。
（1）都、特別区又は保健所設置市が実施する風しん抗体検査により、抗体価が十分でないとされた者
（2）妊婦検診において風しん抗体価が十分でないとされた者（ただし、接種は出産後に行う。）
（3）その他区市町村が認める方法により抗体価が十分でないことが確認された者（医療機関で検査を受けた書類等を持参した者等）
