中野支部総会を開催―10連休の対応、政府の責任を指摘する声も

公開日 2019年04月01日

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 中野支部は2月19日に第二力酒蔵で支部総会を開催し、会員やスタッフら9人が参加した。
 はじめに、寺田有由支部長から挨拶があり、開会した。

 今回は、「医学管理料の算定のポイント」と題して事務局から話題提供した。特定疾患療養管理料等の基本的な点数の注意点に加え、2018年改定で新たに追加された診療情報連携共有料や小児科外来診療料等に算定できる小児抗菌薬適正使用加算などについて説明があった。

 また、2019年のゴールデンウィーク中の初再診料の加算の算定方法や10月の消費税引き上げに伴う一部診療報酬の引き上げなどについても解説が行われた。

 医学管理料については、診療情報提供料や特定疾患療養管理料など算定頻度の高い点数について質問が多くあがり、「診療情報提供料の紹介先を予め明記しなければならないとする規定は不合理だと思う。患者が転居する場合など、紹介先が決められないことも多くある」などの意見も出された。

 今年のGWについては「患者が待っているのに10日も休めるはずがない」「従業員の休日手当などの負担が発生するのに政府が責任を持たないのはおかしい」など、急に決定された連続する10日の休日に戸惑いの声があがった。

(『東京保険医新聞』2019年3月15日号掲載)