保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

北支部総会を開催―事実上の新規開業規制、保険医のこれから

公開日 2019年04月01日

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 北支部は2月27日、北とぴあ会議室で支部総会を開催し、11人が参加した。

 総会議事の後、「保険医のこれからを考える―ゴールデンウィークの対応、オンライン資格確認、新規開業規制など―」をテーマに、事務局が情報提供を行い意見交換を行った。

 今年のGWは、5月1日が祝日となったことから10連休となるが、4月27日は通常の土曜日であり、診療報酬上は「休日」扱いにはならない。また、4月28日~5月6日までの間、診療応需体制をとった場合は、休日加算を算定することができない。
(※なお、休日加算の算定については、各地区医師会によって対応が検討されている場合があるため、詳細は所属の医師会に問い合わせいただきたい)

 参加者からは「北区では当番制で休日診療所があるので、一般のクリニックは休診にする所が多い。ただ、地域の病院の負担は大きくなるのでは」「規定上は従業員には割増賃金を支払わなくても良いことになっているが、それでは職員に不満が残るだろう」「GW前後での混雑が予想される」などの意見が出された。

 保険証の記号・番号が個人単位化され、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の導入が検討されている。医療機関は支払基金・国保中央会にオンラインで照会し、資格情報を受け取る仕組みだ。

 2020年の後半から部分的に進めていく。医療データを集積し、産・官・学の3分野での利活用を図る「データヘルス改革」との関係や、個人情報保護の観点からの問題点など、情報提供した。

 フロアーからは「医療機関はオンライン資格確認の設備を整えたり、受付の手間も増え、むしろ医療機関側のコストは高くなるのではないか」「個人情報が一元化されることは危険だと思う、国は管理社会を目指しているのか」「マイナンバーカードが普及しないのは、セキュリティ上のリスクが大きなものをわざわざ持ち運びたくないから。患者にとってもメリットがない。保険証機能をつけたからといって普及するはずがない」「データヘルス改革はあまりにも絵に描いた餅で、うまくいくとは到底思えない」等の感想や意見があった。

 2018年の医師法・医療法の改定を受けて、「医師需給分科会」が外来医師偏在指標を検討。上位の33%の二次医療圏を「外来医師多数区域」とし、当該の区域で新規開業する者には在宅医療や救急医療、公衆衛生などの機能を担うよう求める。2020年4月からの実施が予定されている。

 参加者からは「承継の場合は大丈夫なのか。もしそうだとすれば、世襲の傾向が強まるのではないか」「地域での開業が少ないのには理由がある。都市部での開業を制限すれば地方に行くだろうという考えは浅薄だ」「医師偏在指標は地域医療の正確な実態を反映できないのではないか」等懸念する声が出た。

 最後に草間泰成支部長から、「今後も皆様の希望に沿って活動を続けていきたい」と挨拶があり、閉会した。

(『東京保険医新聞』2019年3月15日号掲載)