保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

国会行動―妊産婦の医療費負担の軽減を

公開日 2019年06月11日

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初鹿明博議員(衆・立憲)左
 
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山添拓議員(参・共産)中央
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宮本徹議員(衆・共産)右
 
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伊藤俊輔議員(衆・立憲)右

全国一律の医療費助成など2項目を要請

 4月25日、協会は東京選出全国会議員に要請を行い、吉田章副会長、細田悟理事が参加した。今回は初鹿明博議員(衆議院・立憲)、伊藤俊輔議員(衆議院・立憲)、宮本徹議員(衆議院・共産)、山添拓議員(参議院・共産)との本人面談が実現した。

 ①国による妊産婦の医療費助成制度の創設、②保険証のオンライン資格確認等を導入する「医療保険関連法案」への反対―の2項目を要請した。

国による全国一律の妊産婦医療費助成を

 2018年度診療報酬改定で導入された妊婦加算は、中医協での十分な検証が行われることなく、2019年1月から「凍結」されている。同加算は「妊婦の診察に積極的な医療機関を増やし、妊婦がより一層安心して医療を受けられる体制の構築を目的」として創設された。妊婦への外来診療にあたっては、投薬や検査等の選択について妊娠の継続や胎児へ特別な配慮が必要であり、診療報酬での評価は妥当だ。

 この問題の背景には、3割負担という高額な窓口負担がある。妊娠・出産による産休・育休・退職等により収入が減り、医療機関の受診が経済的に重い負担となっている。少子化対策としても、国による全国一律の妊産婦医療費助成制度の創設が求められる。

医療保険関連法案 今国会での審議は尚早

 マイナンバーカードを保険証代わりにしたオンライン資格確認の導入などが盛り込まれた「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険関連法案)は5月15日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法案には、①医療機関の負担が大きく窓口での混乱を招く、②普及しないマイナンバーカードの所持を実質的に国民に押し付けている、③マイナンバーと紐付けされた医療情報の集積・連結・利用は、個人のプライバシーに重大な損害を与える―などの大きな問題点がある。今国会で審議するのは時期尚早であり、広く国民の間で議論する必要がある。

様々な話題で懇談

 初鹿明博議員は、様々な法案がまとめて出される傾向が続いており、個別の内容で是々非々を論じることが難しくなっているなか、丁寧な審議の時間をとれるようにしたいと述べた。

 宮本徹議員は、本来は技術料である妊婦加算の凍結ではなく、妊産婦の自己負担へのケアが求められるとした。また、7月21日投開票予定の参院選挙について、「おそらく政権側は消費税増税延期を道具にするだろう。対抗できる政策を打ち出す必要がある」とした。

 山添拓議員は、「(妊婦加算は)それまでの議論の積み重ねが、与党側議員のひと声でひっくり返されてしまった。現政権の手続き軽視の姿勢が表れている」とし、子ども医療費の助成も含めて、国が責任をもって医療費を助成すべきとの姿勢を示した。

 オンライン資格確認については、「マイナンバーは様々な情報と紐づけることを企図して作られたものだ。カードのICチップを使うだけだから問題ないというのは間違っている」と指摘した。

 伊藤俊輔議員は「医療データの利活用について、メリット、デメリットの具体的な議論が足りない」とし、自分の情報を自分でコントロールできるようにすることが大切だと述べた。

 その他、羽生田俊議員(参議院・自民)、山花郁夫議員(衆議院・立憲)、末松義規議員(衆議院・立憲)、笠井亮議員(衆議院・共産)の秘書と面談した。

(『東京保険医新聞』2019年5月25日号掲載)

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