公開日 2019年07月01日
- 伊藤俊輔（衆・立憲、右）
- 初鹿明博（衆・立憲、左）
- 宮本徹（衆・共産、左）
- 田村智子（参・共産、左）
- 山添拓（参・共産、右）
協会は10月からの消費税10％への引き上げ中止を求めて、６月６日に国会議員要請を行った。吉田章副会長が参加し、東京選出の５人の国会議員および議員秘書と面談した。
景気が悪化する中での増税はありえない
内閣府が５月に発表した３月の景気動向指数では「悪化」と下方修正された。１～３月のＧＤＰ速報値は２期連続でプラスと発表されたが、内容を見ると公共投資、住宅投資の増加で支えられており、輸入は大幅に落ち込み、輸出、消費、設備投資も落ち込んでいるのが実態だ。
景気が悪化している中での増税実施は、国民生活に取り返しのつかない悪影響を及ぼす。特に低所得者層への負担は大きく、度重なる患者負担増とも相まって受診抑制に拍車をかけることにもなりかねない。
保険医療が非課税であることから生じる「損税」負担も、増税でより重くなり、特に設備投資の大きい医療機関では死活問題となる。厚労省は診療報酬に増税分を上乗せして解決を図ろうとしているが、この方法では医療機関ごとのばらつきは解消されず補填も十分ではない。「損税」の矛盾をさらに深めることにつながり、増税は中止しかない。
社会保障を選挙の争点に
議員要請では、伊藤俊輔（衆・立憲）、初鹿明博（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）、各議員本人および、末松義規（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）、古川俊治（参・自民）、川田龍平（参・立憲）、小池晃（参・共産）、各議員秘書と懇談した。
懇談した議員からは「消費税導入後、税収は増えていない。消費税の増税分は法人税や所得税の割合を減らした分を補填するのに使われているだけだ。増税は意味がない」「消費税増税を財源とした『幼児保育や高等教育無償化』等の法案を成立させたが、予算計上されたものは、増税しなくても手当てすべきだ」「消費税は安定した財源で否定はしないが、今のデフレの状況では引き上げるべきではない」「消費税増税は参議院選挙の争点の一つとなる。選挙は、国民一人ひとりの要望を実現するための国会議員を選ぶチャンスなので、多くの人に投票に行ってほしい」等の意見が出された。
今国会では、医療保険関連法（医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律）が衆・参厚労委員会で十分に審議されないまま５月15日に参議院本会議で可決・成立した。予算委員会に及んでは政府・与党が開催を拒否し、４月以降一度も開かれない異常な状況で６月26日にも今国会は閉会する。消費税増税や社会保障、年金、外交問題等、参議院選挙での争点になりうる政治課題が議論されないまま、７月には参院選を迎えようとしている。
協会は社会保障政策の課題を明らかにし、各政党の姿勢を注視していく。
（『東京保険医新聞』2019年6月25日号掲載）
