公開日 2019年10月24日
2019年10月7日
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
厚生労働省 健康局長 宮嵜 雅則 殿
東京保険医協会
地域医療部長 森本 玄始
B型肝炎ワクチンに係る要望書
国内向けにB型肝炎ワクチンを製造している2社のうち、MSD社の国内供給が2019年10月頃から止まり、来夏にかけてB型肝炎ワクチンが供給不足に陥る可能性があります。
大阪などの関西圏では、小児科を中心にB型肝炎ワクチンが医療機関に入荷されない事態が夏前から報告されていました。首都圏においても、B型肝炎ワクチンの入荷見通しが立たない医療機関が発生しています。また、0.5mlバイアル製剤（KMB社のビームゲン注）で0.25mlを注射する場合には、一度針をさしたものは24時間以内に使用する等の注意事項を遵守した上で、可能な限り2回使用するなどの対応を医療現場は強いられています。
厚生労働省は、KMB社の増産によりワクチンが不足する懸念はないとの見解を示していますが、このままの状況が続けば、B型肝炎ワクチンの定期接種の対象者である0歳児が、定期接種の期間内にワクチン接種をできない事態も想定されます。
国民のいのちと健康を守るため、国の責任で以下の対策を早急に行うよう要望します。
記
１．B型肝炎ワクチンの医療機関への供給状況をきめ細かく把握し、供給不足に陥らないようあらゆる対策を講じること
２．0歳児へのB型肝炎ワクチン定期接種の実施状況を調査すること。定期接種期間内にワクチンを打ち終えることができない0歳児が発生する恐れがある場合には、速やかに定期接種の接種期間を延長する経過措置を講じること
以上
