保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

【要望書】職域での風疹第5期定期接種の推進を求める緊急要望書

公開日 2019年10月24日

2019年10月7日

厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
厚生労働省 健康局長 宮嵜 雅則 殿

東京保険医協会
地域医療部長 森本 玄始

職域での風疹第5期定期接種の推進を求める緊急要望書

 厚生労働省は2019 年~2021 年度末の約3 年間をかけて、これまで風疹の定期接種を受ける機会がなかった1962年4 月2 日~1979年4 月1 日生まれの男性を対象に、風疹第5 期定期接種を実施しています。

 2019 年度は、1972年4 月2 日~1979年4 月1 日生まれの男性にクーポン券が送付されています。厚生労働省の発表(2019 年9 月10日)によると、2019 年度にクーポン券を発送予定の約646 万人のうち、4~6 月にクーポン券を使って抗体検査を受けた人が339,602 人(クーポン券発送予定者の約5%)、4~6 月にクーポン券を使って予防接種を受けた人は54,054 人(クーポン券発送予定者の約0.8%)に留まっています。

 2019年の風疹累積患者報告数は2,196人に達し、国立感染症研究所は「風疹流行に関する緊急情報」を発出しています(2019年9月25日現在)。このままでは、風疹の流行を抑えることはできず、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにも重大な影響を及ぼしかねません。

 風疹第5期定期接種を成功させるためには、職域でのMRワクチン接種を進め、社会免疫を高めることが重要です。多くの企業団体等がこれから従業員へのインフルエンザワクチンの接種を行う時期であることから、この機会を生かし、MRワクチンを同時接種するなどの緊急の対策が求められています。

 国民のいのちと健康を守るため、国の責任で以下の対策を早急に行うよう要望します。
 

1.企業団体等が従業員にインフルエンザワクチンを接種する際、風疹第5期定期接種の対象者(1962年4月2日~1979年4月1日生まれの男性)に対して、MRワクチンを同時接種することを厚生労働省から企業団体等に勧奨し、職域での風疹第5 期定期接種を強く推進すること
2.その際、風疹第5期定期接種の対象者については、クーポン券の持参がなくともMRワクチンを接種できることとし、抗体検査は省略すること。また、その接種費用は国が負担すること
3.風疹第5期定期接種の対象者以外でも風疹の罹患が少なくないことを鑑み、希望する従業員にMRワクチンを任意接種するよう、企業団体等に勧奨すること

以上

職域での風疹第5期定期接種の推進を求める緊急要望書[PDF:103KB]

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