保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

北支部例会を開催―キャッシュレス決済 情報収集への懸念も

公開日 2019年11月08日

201910kita

 北支部は10月24日、北とぴあで支部例会を開催し、8人が参加した。医療機関の「消費税軽減税率」への対応、キャッシュレス決済の現状、10月点数改定、審査・指導対策などをテーマに、事務局が話題提供し、検討を行った。

 まず、医療機関において、軽減税率の対象となる売り上げや経費の例や、領収証の書き方等について事務局が解説した。

 医科歯科のキャッシュレス決済普及率は約6%とされるが、決済手数料の経営への負担もあり、導入しているのは大病院や大学病院、公的病院などが中心だ。なお、医療機関はキャッシュレス決済のポイント還元の対象外である。

 「患者全員がキャッシュレス決済を利用するならば労力が削減できるだろうが、現実には現金と二重に対応する必要があり、煩雑だ」「自費診療のみキャッシュレス対応しているケースを聞いたことがある」「企業はキャッシュレス決済を通じて顧客の情報収集を狙っている。通院歴が残ることを考えると、導入しがたい医療機関もあるのでは」などの意見が出された。

 後半は、新規個別指導で約1割が再指導となっていることや、更新時集団指導が再開したことなど、指導の現状について解説した後、再審査請求で復活した事例をもとに、レセプトの記載や点数の算定方法などについても検討した。参加者の一人からは、「今でも恫喝的な指導をする指導官がいる。その抑止力として、録音や弁護士帯同は大切だ」と自身の指導体験が報告された。

 その他、最近の情勢に関連して、厚労省が再編・統合の検討の対象となる424の公立・公的病院の名前を公表したことについて、「公表された中には、難病を扱っている病院や、島しょ部の病院なども含まれており、地域の実状が無視されている」といった批判の声が寄せられた。

(『東京保険医新聞』2019年11月5日号掲載)

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