公開日 2019年12月16日
墨田支部は10月30日、すみだ産業会館で支部例会を開催し、会員、スタッフら７人が参加した。当日は、日本医業総研から稲葉慎吾税理士、坂入賢社労士を講師に招き、医療機関の未収金管理、有休５日取得義務化への対応を取り上げた。
医療機関における未収金は、発生した場合のリスクやコストを考えると、未然に防ぐことが肝要だとして、そのひとつの方法としてキャッシュレス決済の導入を挙げた。あわせて院長と従業員が情報共有し院内での対応を統一することの重要性を強調した。
年次有給休暇５日取得の義務化について、人員配置に余裕がないクリニックでは計画年休制度の導入が現実的だと述べた。取得方法として、労働者自らが請求する、あるいは使用者が時季指定することが考えられるが、それでは結果として取得できないおそれがある。計画的に休暇取得日を割り振るために、計画付与について就業規則に定め、労使協定を結ぶことが大切だとした。
その他、10月実施の診療報酬改定のポイントについて事務局が話題提供した。
最後に鈴木哲夫支部長が「協会は診療報酬の最新情報を把握するよう努めている。不明な点があれば、気軽にお問い合わせいただきたい」と挨拶し、閉会した。
（『東京保険医新聞』2019年12月5・15日合併号掲載）
