公開日 2019年12月17日
- 伊藤俊輔議員（立憲・衆）
- 初鹿明博議員（立憲・衆）
- 宮本徹議員（共産・衆）
- 田村智子議員（共産・参）
協会は11月28日、国会議員要請を行った。要請項目は、①羽田新ルートを見直し、横田空域の全面返還に向け米国と協議すること、②マイナポイント制度の撤回、③初診料・再診料などの基本診療料を引き上げ、新点数の周知期間を２カ月以上設けることの３点。
当日は吉田章副会長、細田悟理事が参加し、伊藤俊輔議員（立憲・衆）、初鹿明博議員（立憲・衆）、宮本徹議員（共産・衆）、田村智子議員（共産・参）と面談した。
いのちと安全のために羽田新ルート見直しは必須
２０２０年３月29日から運用予定の羽田空港の新着陸ルートは、東京都心の上空を進入経路とするもので、騒音被害や落下物の危険が指摘されている。騒音対策として国土交通省は、飛行機の降下角を国際的な標準の３度から３・５度へ引き上げるとしているが、着陸の難度が跳ね上がり「しりもち事故」や「ハードランディング」などの重大事故が危惧される。乗客と周辺住民の安全のために、同ルートは見直すべきだ。
問題は、米軍の管制下にある横田空域により、国内民間航空機のルートが制限されていることだ。日米地位協定を見直し横田空域を全面返還するよう、米国と協議する必要がある。
議員からは「落下したパネルが乗用車を直撃した例もある。少しでも危険性の少ないルートを選ぶべき」「騒音軽減効果は疑問だ」などの意見が上がった。
マイナポイントは税金の無駄遣い
政府は２０２０年９月から、マイナンバーカードの所有者がキャッシュレス決済を利用した場合に最大５千円のポイントを付与する「マイナポイント制度」を検討しており、20年度予算の概算要求に２千５百億円を計上している。同カードは情報漏えいや紛失等の危険性など本質的な設計の問題を抱えており、普及率は14％と低迷している。巨額の税金を浪費するマイナポイント制度は撤回すべきだ。
議員からは「無駄に終わるのは明らかだ」「キャッシュレス決済を通じて、購買履歴が収集されるのは恐ろしい」などの発言があった。
診療報酬改定無理のないスケジュールを
新点数の周知期間に関しては「医療関係者に過重な負担がかかり、働き方改革の理念に逆行している」「改定時期を半年ずらすべき」などの意見が出された。
また、古川俊治議員（自民・参）、笠井亮議員（共産・衆）、吉良よし子議員（共産・参）の秘書と面談した。
（『東京保険医新聞』2019年12月5・15日合併号掲載）
