保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

風疹第5期定期接種・破傷風ワクチン無料接種事業

公開日 2019年12月17日

PB200732

記者会見に大手2紙が参加

 協会は11月20日、風疹の第5期定期接種に係る要望と、協会が継続して取り組んでいる被災地支援ボランティアへの破傷風ワクチン無料接種事業に関する記者会見を協会セミナールームで行った。鶴田会長、申理事が出席し、朝日新聞、毎日新聞の2社が参加した。

 風疹第5期定期接種は2019年から、1962年4月2日~1979年4月1日生まれの男性を対象に実施されている。しかし、2019年4~9月の間に接種に繋がった対象者は17万人余と、接種率は伸び悩んでいる。

 2012~2013年頃の風疹大流行では約1万7千人が罹患し、45人の先天性風疹症候群の児が産まれた。今回の流行は2017年から続いているもので、報告患者数は既に前回流行時の3分の1に到達している。

 今回、国が抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券を配布しており、それに合わせてワクチンメーカーも増産を行っている。申理事は「大きな前進だ」としながらも、接種率の向上には結びついていないことを指摘した。

 増産したMRワクチンを無駄にしないためにも、①対象となる世代にはクーポン券の持参がなくても接種を行うこと、②職域等で従業員へインフルエンザワクチンと併せてMRワクチン接種を行うこと、③対象となる世代以外でも希望する従業員へは接種を行うよう、企業団体等に勧奨することの3点を国の責任で実施するよう求めた。

 鶴田会長は、今回の流行は東京オリンピック・パラリンピックにも重大な影響を及ぼす恐れがあると述べた。「行政は速やかに有効な手立てを講じるべきだ。メディアは国民の世論を喚起してほしい」と訴えた。

 記者からは、「協会の破傷風ワクチン無料接種は希望すれば誰でも受けられるのか」「風疹の抗体検査法であるHI法とはどういうものか」等の質問が出された。

(『東京保険医新聞』2019年12月5・15日合併号掲載)