公開日 2019年12月17日
記者会見に大手２紙が参加
協会は11月20日、風疹の第５期定期接種に係る要望と、協会が継続して取り組んでいる被災地支援ボランティアへの破傷風ワクチン無料接種事業に関する記者会見を協会セミナールームで行った。鶴田会長、申理事が出席し、朝日新聞、毎日新聞の２社が参加した。
風疹第５期定期接種は２０１９年から、１９６２年４月２日～１９７９年４月１日生まれの男性を対象に実施されている。しかし、２０１９年４～９月の間に接種に繋がった対象者は17万人余と、接種率は伸び悩んでいる。
２０１２～２０１３年頃の風疹大流行では約１万７千人が罹患し、45人の先天性風疹症候群の児が産まれた。今回の流行は２０１７年から続いているもので、報告患者数は既に前回流行時の３分の１に到達している。
今回、国が抗体検査と予防接種が無料で受けられるクーポン券を配布しており、それに合わせてワクチンメーカーも増産を行っている。申理事は「大きな前進だ」としながらも、接種率の向上には結びついていないことを指摘した。
増産したＭＲワクチンを無駄にしないためにも、①対象となる世代にはクーポン券の持参がなくても接種を行うこと、②職域等で従業員へインフルエンザワクチンと併せてＭＲワクチン接種を行うこと、③対象となる世代以外でも希望する従業員へは接種を行うよう、企業団体等に勧奨することの３点を国の責任で実施するよう求めた。
鶴田会長は、今回の流行は東京オリンピック・パラリンピックにも重大な影響を及ぼす恐れがあると述べた。「行政は速やかに有効な手立てを講じるべきだ。メディアは国民の世論を喚起してほしい」と訴えた。
記者からは、「協会の破傷風ワクチン無料接種は希望すれば誰でも受けられるのか」「風疹の抗体検査法であるＨＩ法とはどういうものか」等の質問が出された。
（『東京保険医新聞』2019年12月5・15日合併号掲載）
