公開日 2019年12月27日
荒川支部は11月19日、支部例会を開催し、会員ら11人が参加した。「次期診療報酬改定の方向性―外来・在宅の最新情報」と題して、日経ヘルスケア編集部記者の二羽はるな氏を講師に招いた。二羽氏は、この間の中医協での論議から、２０２０年診療報酬改定の方向性を解説した。
「小児科外来診療料」「小児かかりつけ診療料」「小児抗菌薬適正使用加算」については、算定対象が「６歳未満」まで拡大されるとみられる。「小児抗菌薬適正使用加算」は、算定回数に「月１回」の上限が設けられる可能性がある。
また、後発医薬品の使用割合を20年９月までに80％という目標を達成するため、後発品の使用体制に関する加算の基準（現在病院60％以上、診療所70％以上を評価）が引き上げられ、使用割合が低い医療機関にペナルティーが課される可能性がある。お薬手帳を活用し、薬局と連携して処方内容を調整、減薬した場合の評価が新設される方向だ。
さらに、在宅医療の「在宅患者訪問褥瘡指導管理料」は、初回のカンファレンス実施時に算定可能な点数が設定される可能性がある―など報告があった。
参加者からは、「医師の働き方改革の議論が行われているが、医師の残業時間上限を年間１８６０時間とするなど、依然として過重労働が強いられている。小児かかりつけ診療料など、24時間対応を要件とする点数はあるが、医師の健康を考えると、導入は容易ではない。医師の働き方について、中医協でも論議するべきだ」といった声が出た。
（『東京保険医新聞』2019年12月25日号掲載）
