保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

【要望書】2020年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願

公開日 2019年12月27日

2019年12月18日

東京都知事
小池 百合子 殿

東京保険医協会  会長 鶴田 幸男

 

2020年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願

 

 貴職におかれましては、都民の生活と暮らしを守るために日夜ご奮闘の事と、感謝申し上げます。

 さて、私たちは都民の命と健康を守る保険医の立場から、下記のことを請願いたします。来年度の予算・施策等にぜひ反映していただくようお願いいたします。

1. 厚労省は9月26日に全国424の公立・公的病院について再編統合が必要として病院名を公表しました。その中には都内10病院が含まれていますが、地域住民の生活を無視した、病床削減ありきの内容です。東京都として厚労省に抗議し撤回を求めるとともに、都民の命と健康を守るために必要な公立・公的病院の再編統廃合をしないでください。

2.都立病院は独立行政法人化せずに、都直営を続けてください。現在の都立病院が抱えている課題が独法化によって解決されるのか検証されていません。また、独法化によって経営優先になり、不採算医療からの撤退を招く恐れがあります。

3. 東京オリンピック・パラリンピックのボランティアにMRワクチンの無料接種を実施するよう、東京都として組織委員会に要請してください。東京2020大会のボランティアは、合計約11万人規模となります。大会期間中の観客動員数は1,000万人を超えると見込まれており、集団感染が発生すれば、大きな健康被害が懸念されます。

4.11月26日に開催された東京都国民健康保険運営協議会では、2020年度の1人当たりの保険料がさらに引き上げられ、激変緩和措置を行った後でも15万5,349円と示されました。4人家族なら年間約62万円にもなる可能性があり、生活が圧迫されます。都独自の財政支援を拡充し、誰もが支払うことのできる国保料にしてください。
     2019年度の子どもの国保料(均等割額)は23区で年額52,200円と年々値上がりし、少子化対策に逆行しています。東京都としての補助制度を独自に創設して、18歳までの子どもの均等割は、東京都が負担してください。

5.厚労省の調査(2017年)によれば、生涯でギャンブル依存症が疑われる状態になったことのある成人はフランス1.2%、イタリア0.4%、ドイツ0.2%等に対して、日本は3.6%(約320万人)と極めて高い数値が推計されています。日本人は依存症になりやすい恐れがあります。「ギャンブル障害」という疾病を引き起こす、カジノを含む統合型リゾート(IR)施設は誘致せず、調査費用への税金支出を直ちに中止してください。

6.人口密度が高い都心上空を通る危険な羽田新ルートの撤回を国に求めてください。

7.「全世代型社会保障」に逆行する以下の患者負担増計画の中止を国に求めてください。

  ①75歳以上の窓口負担2割への引き上げ

  ②痛み止めなど、市販薬のある薬の保険外し

  ③外来受診時定額負担の導入

  ④ケアプラン作成費用の利用者負担導入

  ⑤介護サービス利用料の引き上げ

  ⑥要介護1・2の生活援助サービスなどの保険外し

以上
 

2020年都予算緊急請願[PDF:128KB]

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