保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

新型コロナ 対策を要望

公開日 2020年04月02日

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伊藤俊輔議員(立憲・衆)
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末松義規議員(立憲・衆)
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 川田龍平議員(立憲・参)    山添拓議員(共産・参)

 

 協会は2月20日、国会議員要請を行い、①新型コロナウイルスへの対策強化、②公立病院・公的病院の充実、③医療・介護における患者・利用者負担増計画の中止を要望した。

 当日は、須田昭夫副会長、吉田章副会長が参加し、伊藤俊輔議員(立憲・衆)、末松義規議員(立憲・衆)、川田龍平議員(立憲・参)、山添拓議員(共産・参)、初鹿明博議員(無所属・衆)と面談した。

新型コロナウイルス対策の強化を

 今後、新型コロナウイルスの感染者が一般の医療機関を受診する可能性があることから、①新型コロナウイルスに関する正確な情報提供を国民や医療機関に迅速に行うこと、②民間の検査会社や研究所などを対象に検査体制をさらに拡充すること、③新型コロナウイルスの鑑別のために必要なPCR検査を保険収載すること等を要望した。

 併せて、一般の医療機関には防護服や医療用ゴーグルがなく、医師も感染の不安を抱えながら診療を行っている実態を改善することを要望した。

 議員からは、「新型コロナウイルスへの対策強化について国会質問で取り上げていく」「政党・会派として政府に要望書を提出した」「今後も医師の立場から意見を寄せてほしい」等の声が寄せられた。

求められる公立・公的病院の拡充

 厚労省が2019年9月に「再編統合について特に議論が必要」として全国424の公立・公的病院を挙げたのに続き、東京都は12月25日、8カ所の都立病院と6カ所の公社病院の独立行政法人化を表明した。しかし、都立病院をはじめ公立・公的病院は周産期、小児、難病、高度精神科、災害医療などの行政的医療を担っており、都立・公社病院のうち4病院は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の入院先に指定されている。

議員からは、「感染症や首都直下地震などに備えるために、経営効率が優先される独法化や再編・統合を行うべきではない」「新型コロナウイルスへの対応では、東京においても都立病院・公社病院の果たす役割の大きさが改めて明らかになった」との意見が出された。

患者・利用者負担増は受診抑制を招く

 75歳以上の後期高齢者のうち一定以上の所得者の窓口負担2割化などの負担増が全世代型社会保障検討会議などで議論されており、実施されれば深刻な受診抑制が引き起こされる可能性がある。
議員からは、「憲法25条を形式化させないために、患者・利用者負担増を実施すべきではない」といった声が聞かれた。
また、宮本徹議員(共産・衆)、舩後靖彦議員(れいわ・参)の秘書と懇談した。

(『東京保険医新聞』2020年3月15日号掲載)