公開日 2020年04月28日
2020年4月28日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
財 務 大臣 麻生 太郎 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
政策調査部長 吉田 章
ＰＣＲ検査センター運営費用の全額補助を求める緊急要望書
貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
４月15日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から事務連絡「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」が発出され、地域外来・検査センター（以下、PCR検査センター）の運営委託料については、都道府県等を通じて国の補助対象であることが示されました。
国会で審議中の2020年度補正予算案では、PCR検査体制の確保に49億円が計上されていますが、主に保険適用となるPCR検査費用の患者自己負担分の支援金です。
東京都新宿区では、検査センター１カ所の委託費として月5,000万円の支出を決めており、この金額を元にした試算では、東京都医師会が当面の目標とした20カ所のPCR検査センターの設置だけで、月10億円、３カ月で30億円が必要になります。全国的なPCR検査センターの増設を考慮すれば、大胆な財政措置が必要です。
PCR検査センターの運営には、医師や看護師の人件費、備品費、消耗品費、感染防止対策費等、さまざまな運営費がかかります。地域間格差を生まないためにも、運営委託料については自治体任せにせず、国が責任を持ち、全額補助することを強く要望いたします。
記
［要望項目］
一、2020年度補正予算案に、ＰＣＲ検査センターの運営費用を国が全額補助するための予算措置を盛り込んでください。
以 上
PCR検査センター運営費用の全額補助を求める緊急要望書[PDF：108KB]
