公開日 2020年06月02日
- 伊藤俊輔（衆・立憲）
- 宮本徹（衆・共産）
- 小池晃（参・共産）
- 田村智子（参・共産）
- 山添拓（参・共産）
協会は４月23日に国会議員要請を行い、須田昭夫会長、細田悟理事が参加した。
医療提供体制を維持し、地域医療を守るために、①医療機関向けの持続化給付金制度を早急に創設し、公費を投入して地域医療を守ること、②家賃（テナント賃料）補助制度を早急に創設すること、③すべての医療機関に十分な量のマスク、消毒用エタノール製剤、防護用品を国の責任・費用で早急に供給することの３点を要望した。
協会が４月14日に実施した緊急アンケート「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響」では、90％超の医療機関で外来患者・保険診療収入ともに減少しており、閉院や休業、従業員の解雇を検討している医療機関も増加していることが明らかになっている。
この状態が続けば多くの一般診療所が閉院に追い込まれ、医療崩壊に至る恐れがある。
当日は、伊藤俊輔（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）、初鹿明博（衆・無所属）、各議員本人および、笠井亮（衆・共産）、古川俊治（参・自民）、川田龍平（参・立憲）、吉良よし子（参・共産）、各議員秘書と懇談した。
懇談した議員からは、「病院は新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるほど赤字になる。社会インフラである医療機関が診療を続けられるよう公費で補填する必要がある」「例えば福岡市では独自に医療機関、介護施設などへの特別給付金の支給を行っている。国として医療機関へ給付金等の支給ができるように働きかけたい」「ハイケアユニット、ＩＣＵに限らず過酷な状況で働いている全ての医師・医療従事者に十分な手当を行うべきだ」「アンケート結果は非常にリアルな数字だ。協会の緊急アンケートと要請書の内容を厚労委員会の質疑で取りあげたい」など、協会の要望に賛同、理解を示す意見が出された。
（『東京保険医新聞』2020年5月5・15日合併号掲載）
