【声明】検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を

公開日 2020年07月01日

2020年5月14日

検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を

東京保険医協会
政策調査部長 吉田 章

 衆議院内閣委員会で検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案が審議されています。この法案には、内閣の一存で幹部検察官の定年延長の是非を決められる仕組みが盛り込まれており、検察官の政治的中立性と独立性が損なわれ、日本国憲法で規定された三権分立(立法権・国会、行政権・内閣、司法権・裁判所)と法治主義が崩壊します。

 コロナ禍で国民の生活が窮地に追い込まれている中で、国民のいのちと健康、暮らしを守る施策の実現に全力を挙げることが、国会と内閣に課せられた使命です。与野党で意見が分かれ、「改悪」と批判されている検察庁法改正案を、国会で「今」審議する緊急性はありません。コロナ収束後に、国民的議論を行い、熟議を尽くすべきです。

 東京保険医協会は、国民のいのちと健康を守る専門家・医師の団体として、国会と内閣に対して、不要不急の検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を強く求めます。

以上

声明「検察庁法改正案の審議を中止し、コロナ禍の国民を救う施策の一刻も早い実現を」 [PDF:87KB]