[会員への呼びかけ] 医療機関が使える助成・給付・融資があります

公開日 2020年07月01日

医療機関が使える助成・給付・融資があります

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経営税務部長 酒井 均

 

 

 

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、外来患者数・保険診療収入の減少により、医業経営は深刻な打撃を受けています。多くの医療機関が、スタッフの休業や診療時間の短縮等、雇用・働き方の見直しを余儀なくされています。

 こうした中で、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成するのが「雇用調整助成金」です。2月28日に対象を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大する特例措置が出され、その後も度々、助成内容の拡充・要件の緩和・申請手続きの簡略化が行われています。当会でも4月30日に、雇用調整助成金の給付手続きの簡略化・迅速化等を求める要望書を提出しており、要望項目の一部は施策に反映されています。その他にも、医療機関が利用可能な様々な助成・給付・融資制度があります。ぜひご活用ください。実際に申請された先生がおられましたら、状況報告、ご感想、ご意見などお寄せいただければ幸いです。

 5月27日に閣議決定された第2次補正予算案には、毎月の家賃を補助する「特別家賃支援給付金」の創設や、医療従事者への慰労金、院内感染防止対策等の新型コロナ関連の交付金の拡充等が盛り込まれています。協会は他業種とも力を合わせ家賃補助制度の創設を政府に要望してきましたが、実現する運びとなりました。制度内容が判明次第、本紙やホームページ等でご案内いたします。

 医業経営に関してお困りのことがございましたら、協会までお気軽にご相談ください。共に、この困難な状況を乗り越えていきましょう。

(『東京保険医新聞』2020年6月5日号掲載)