公開日 2020年07月02日
日本ではＰＣＲ検査がなぜ進まないのか
ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所 理事長 上 昌広
新型コロナ「抑え込み」 日本はアジアでは劣等生
新型コロナウイルスの第一波が収束し、世界各国が検証作業を続けている。安倍首相は「わが国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、Ｇ７（主要７カ国）、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実です」と自画自賛するが、この発言は額面通りには受け取れない。アジアと欧米では流行したウイルスの型も違い、一概に比較できないからだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、６月13日現在、日本では１万７３８２人が感染し、９２４人が亡くなっている。致死率は５・３％だ。これはイタリア14・４％、英国14・２％、米国５・７％など欧米諸国よりは低いが、韓国２・２％、タイ１・９％、マレーシア１・４％よりは遙かに高い。中国５・５％とほぼ同じだ。日本はアジアの中では「劣等生」と見なすことも可能だ。
「クラスター戦略」に固執 ＰＣＲ検査抑制の誤り
なぜ、こんなことになったのか。それはＰＣＲ検査数を絞ってきたからだろう。６月８日現在、日本の人口１千人あたり１日平均のＰＣＲ検査数は０・03で、伊０・83、独０・56 、韓０・25、米１・38、仏０・42 とは比べものにならない。
ＰＣＲ検査はウイルス感染の標準的診断方法だ。ＰＣＲ検査を実施しなければ診断できない。新型コロナウイルス対策でＰＣＲ検査を仕切っているのは、厚労省―国立感染症研究所（感染研）―保健所・地方衛生研究所（地衛研）というラインだ。これらの組織がＰＣＲを含む行政検査を「独占」することは、感染症法に規定されている。
図１は感染研のホームページから借用したものだ。実は、この関係こそ、日本でＰＣＲ検査が目詰まりした本当の理由だ。
ＰＣＲ検査は、彼らの処理能力や裁量に委ねられる。元医系技官である西田道弘・さいたま市保健所長は「病院が溢れるのが嫌で（ＰＣＲ検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と公言したことは有名だ。
新型コロナウイルス対策に大きな影響力を有する専門家会議も同様だ。委員の押谷仁・東北大学大学院教授は、３月22日に放映されたＮＨＫスペシャル『“パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し、「全ての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」、「ＰＣＲの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べたくらいだ。
感染症対策の基本は検査と隔離だ。３月16日、テドロスＷＨＯ事務局長が記者会見で「疑わしいすべてのケースを検査すること。それがＷＨＯのメッセージだ」と発言したのは合理的だ。
ところが、厚労省―感染研―保健所・地方衛生研究所、さらに専門家会議は基本を踏み外した。そして、「クラスター戦略」という自らの主張を声高に唱え、日本に大きな被害を与えた。残念ながら、マスコミも医学界も、彼らのこのような姿勢を批判しなかった。
表１は４月12日現在の国内の病院・介護施設の集団感染の一覧だ。総勢８９３人が感染している。死亡率は約４割だ。強毒型のウイルスが流行した欧米は兎も角、東アジアで院内感染が多発したのは日本だけだ。これはＰＣＲ検査を抑制したためだ。
誤りに気づいていながら方針転換しなかった厚労省
なぜ、厚労省は頑なにＰＣＲ検査を拒んだのだろう。それは、彼らが感染症法に素直に従ったためだ。ポイントは１月28日に厚労省が新型コロナウイルスを感染症法の「２類感染症並み」に指定したことだ。
この結果、ＰＣＲ検査は保健所と地衛研が独占し、検査対象は海外からの帰国者と濃厚接触者に限定されることとなった。さらに、ＰＣＲ検査で感染が判明すれば、たとえ無症状でも強制的に入院させることになった。このような法的な措置が、感染症法で規定していないＰＣＲ検査の拡大や、自宅やホテルでの療養のハードルを上げた。
これはコレラなどを対象とした従来の感染症法のやり方を、そのまま踏襲しただけで、無症状の感染者が周囲にうつすことなど念頭においていなかった。
「無症状の感染者」こそ、新型コロナウイルス対策の肝だ。このことは既に世界で議論され始めていた。１月24日には、香港大学の研究者たちが英『ランセット』誌に、無症状の感染者の存在を報告している。
韓国が早期からＰＣＲ検査を実施したのは、同じコロナウイルスであるＭＥＲＳの感染を経験しているからだ。知人の韓国政府関係者は「ＰＣＲ検査をしないと対応できなくなる」と早期から言っていた。
厚労省が過ちに気づいたのは、１月30日、武漢からの帰国者の中に無症状の感染者がいることが報告されたときだ。緊急記者会見を開き、「新たな事態だ。潜伏期間にほかの人に感染させることも念頭において、対策をとらねばならない」と説明した。
この段階ですぐに方針転換すべきだったが、厚労省はそうはしなかった。これが国内に感染を蔓延させ、さらに軽症者を入院させねばならなかったので、病床を不足させた。この結果、世界に例のない院内感染を引き起こした。
何が方針転換を阻害したのか。厚労省―感染研―保健所・地方衛生研究所、さらに専門家会議という「感染症ムラ」の利権が、どの程度影響したのか検証が必要だ。感染研の独法化も選択肢に含めるべきだ。
また、従来型の輸入感染症しか念頭に置いてこなかった感染症法など、関連法規を見直すべきだ。今回の経験に基づき、具体的な対応が求められている。
（『東京保険医新聞』2020年6月25日号掲載）
