保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

論説・視点

  • 【視点】医師のみに過労死ラインの2倍を容認! ―憲法理念に反する厚労省検討会報告書― 全国医師ユニオン代表 植山 直人 はじめに  さる3月28日に厚労省の「働き方改革に関する検討会」が報告書を出したが、その内容は一部の医師に、過労死ラインの約2倍の1860時間の時間外労働を認めるものであった。これは、医師の健康と医療安全を無視するだけでなく憲法理念を無視する暴挙と言える。 ...論説・視点2019年06月17日
  • 【視点】刑事司法の過剰介入は介護現場に何をもたらすか―特養あずみの里裁判の場合― 今井 恭平(ジャーナリスト)  さる3月25日、長野地方裁判所松本支部において、「業務上過失致死」事件裁判の判決が言い渡された。「被告人を罰金20万円に処する」野澤晃一裁判長が主文を読み上げると、傍聴席を埋めた人たちから、失望と憤りの嘆息がいっせいに漏れた。  特別養護老人ホームで起きた入所者の急変・死亡...論説・視点2019年06月06日
  • senmou1【視点】術後せん妄―その予防と対策平  俊浩(広島県/福山市民病院 精神科・精神腫瘍科)  社会の高齢化とともに、侵襲の高い手術の周術期をいかに安全に管理していくかが活発に議論されるようになっており、麻酔科と歯科口腔外科医師、薬剤師と手術室看護師が入院前から患者のリスク因子に対する介入を行う周術期管理チームが多くの病院に導入されるようになってきている。  当院ではせん妄の減...論説・視点2019年06月05日
  • 【視点】「我が事・丸ごと地域共生社会」と富山型デイサービス東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 ▪ 人権としての生存権  近代市民革命によって市民が国家の主役となってから、国家が市民生活に干渉しないように憲法が作られた。その後、産業革命によって経済規模が拡大し、巨大資本が現れた結果、貧富の格差が拡大して、個人の努力だけでは解決しきれない状況が注目された。生きることもままならない状況を救済す...論説・視点2019年05月30日
  • 【視点】マイナンバーカード、保険証利用の罠東京保険医協会副会長 吉田 章  マイナンバーカードの保険証利用を可能にする保険証のオンライン資格確認システムの導入と、このシステムに基づいた各種医療情報の集積・利用の計画が進められています。 Ⅰ オンライン資格確認システムの概要  このシステムの概要は以下の通りです。 ①現在は世帯単位の保険証番号を個人単位化する。 ②保...論説・視点2019年05月23日
  • 【視点】県民投票に思う民主主義はたたかわないと勝ち取れない 沖縄県保険医協会 会長 仲里 尚実  昨年の県知事選に引き続き、今年2月の県民投票でも、全国の保険医協会の皆さんから多大な人的・物的なご援助をいただき心から感謝いたします。  正直に告白しますと、昨年「辺野古新基地建設(辺野古の海の埋め立て)の是非についての県民投票」が提起された時、私は「なぜ...論説・視点2019年05月16日
  • 190305_shiten_gra1【視点】国際的な原発産業は凋落の一途 国際環境NGO FoE Japan(深草 亜悠美) 日立が英・原発輸出凍結を  正式決定 1月17日、日立製作所は臨時取締役会で、同社が英国・ウェールズで進めていた原発建設事業の凍結を決定した。日立の完全子会社ホライズン・ニュークリア・パワー社が、ウェールズ北部のアングルシー島に原発を2基建設する予定であった。 日立製作所は予てか...論説・視点2019年03月14日
  • 190215_01_医師偏在指標2020年度から 「外来医師多数区域」での開業に新ルール東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 「医師偏在指標」などで振り分けても、医療機能は均等に分布しない OECDの統計によれば2016年、日本の医師数は約30万人であるが、人口当たりの医師数をOECD諸国並みにするには、10万人以上も不足している。 しかも日本では高齢の医師が働き続けており、勤務医の約10%は、当直を除外しても年間1,9...解説論説・視点2019年03月13日
  • 190205_図1 九州電力の出力調整(10/21)【視点】再生可能エネルギー電力を活用しないのはもったいない国立研究開発法人 産業技術総合研究所  歌川 学 日本は多様で豊富な再生可能エネルギー資源(以下、再エネ)があり、現在の電力消費量の何倍もの再エネ電力の可能性がある。固定価格買取制度導入後増加したが2017年実績で再エネ電力は電力量の16%である。 九州電力は九州本島で初めて9回の太陽光・風力発電の出力抑制を行った。日本の優先給電・送電網受...論説・視点2019年02月05日
  • 【視点】都条例と改正健康増進法の限界東京保険医協会理事 奈良岡 美惠子 ~受動喫煙防止と世界水準を考える~   ●はじめに  タバコはマヤ文明の宗教的儀式で使われていました。神から民へ、その中毒性ゆえ人種をこえ世界に拡散されていきました。英国では90年も前から禁煙にとり組みました。日本はまだ条件付き受動喫煙防止レベルです。それでも一歩進んだことは評価したいと思います。...論説・視点2018年12月07日
  • 【視点】高齢社会の財産問題を考える東京保険医協会・理事 広報部 櫻井 正美 高齢者資産・政府の狙い  フィナンシャル・ジトロジェロンーとは  「金融老年学」と訳されている。すでに米国で始まっているからだ。もともとは金融庁の「金融行政方針」(2017.11)において、初めて公的語として使用されたのが始まりとされている。  同方針は、「高齢投資家の保護については、こ...論説・視点2018年12月06日
  • 【視点】医療法・医師法改正の問題点東京保険医協会副会長 須田 昭夫 力づくの医師派遣で、失うものはないだろうか 地域医療に必要な医師を確保するためという、医療法・医師法改正案が2018年7月、衆議院で可決され、成立した。都道府県は日本専門医機構や大学等と連携して医師の配置を調整する権限を与えられ、「医師確保計画」をつくり、「地域医療対策協議会」を強化する「地域医療支援事務」...論説・視点2018年12月05日
  • 【視点】民営化では水道事業の公共性を守ることはできないアクアスフィア・水教育研究所代表 橋本 淳司 武蔵野大学非常勤講師 近著に『水がなくなる日』(産業編集センター)など ▼水を巡る覇権争い 「日本人にとっての水問題は、日本人が水問題の重要性に気づいていないことだ」。外国人ジャーナリストや開発途上国の水支援に関わるNGO職員に何度かこう言われた。実際「あなたにとっての水問題は」と問いかける...論説・視点2018年12月04日
  • 【視点】産科医療補償制度の10年を検証する池下 久弥(産婦人科医、池下レディースチャイルドクリニック院長) 産科医療補償制度は10年前の旧来型スキーム 2009年1月に開始された産科医療補償制度は、間もなく満10年を迎える。この間、制度開始当初の出産育児一時金直接支払制度問題(受取代理制度の復活により改善)、5年目頃の余剰掛け金返還問題(掛け金額見直しにより一部改善)、10年目頃の...論説・視点2018年11月16日
  • 吉田章先生【視点】マイナンバーと被保険者証 東京保険医協会 副会長 吉田 章 被保険者証資格のオンラインでの確認が2020年8月から予定されている。 原則として、被保険者証を使わず、マイナンバーカードのみで窓口での資格確認を行うことになる。その前提として、現在、後期高齢者を除き、世帯単位で付番されている被保険者番号を個人単位化する。 保険者は世帯単位の被保...論説・視点経営税務部2018年08月13日
  • 180525_02_再生可能エネルギー 世界の設備容量の伸び【視点】世界の再エネ発電コスト低下と日本の課題国立研究開発法人 産業技術総合研究所 歌川  学 今世紀後半に人為的温室効果ガス排出をゼロにする「パリ協定」を受け世界の温暖化対策が強化、その柱である再生可能エネルギー(以下「再エネ」)が拡大、世界も先進国も電気の約4分の1が再エネになった。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の再エネコスト低下報告を見ながら、日本の課題を考える。 再...論説・視点公害環境対策部2018年07月10日
  • 180625_02_平井哲史弁護士【視点】患者情報の産業利用を懸念~次世代医療基盤法施行にあたって~ 平井 哲史(弁護士・東京法律事務所)​ はじめに 近年、個人情報の流出が相次いで問題になっているが、そういうなかで個人情報の産業利用を進める法律が2017年4月に成立し、このほど関係政省令が定められ、本年5月から施行された。「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(以下、「次世代医療基盤法」ないし単に「法...論説・視点2018年06月28日
  • 中村洋一理事【視点】終末期「ガイドライン」を考える 東京保険医協会 理事 中村 洋一 2018年4月の医療保険、介護保険同時改定では、医療介護の連携をさらに深めるように要請され、次いで高齢者の終末期で遭遇する最終段階における医療・ケアで「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の活用を数カ所で促されている。 本ガイドラインに記されている内容は一...論説・視点地域医療部2018年06月19日
  • 180605_02_呉裕麻弁護士【視点】障害者福祉の介護保険化を考える―介護保険優先原則の適用は違法障害者自立支援法違憲訴訟・岡山弁護団事務局長 呉 裕麻 1 はじめに 65歳になるや否や、それまで受け続けてきた障害福祉サービスを一切不支給とした岡山市の処分(以下、「本件不支給決定」という)に対して、岡山地裁は、被告である岡山市に対し、 (1)本件不支給決定の取り消し、 (2)従前の重度訪問介護サービスとして支給されていた249時...論説・視点2018年06月06日
  • 18050515_02_小沢隆一氏(東京慈恵会医科大学教授)【視点】自民党9条改憲案を読む 小沢 隆一 東京慈恵会医科大学教授(憲法学) この文を見て「どうして医大の教授が…」と不思議に思われる方も多いだろうが、私の専門は憲法学であり、大学では教養科目として法学を教えている。先ごろ公表された自民党の9条改憲案について、専門の立場からコメントしたい。 絞り切れていない9条改憲案 3月25日開催の自民党大会では、9条...論説・視点2018年05月15日
  • gra_gingkobi【銀杏並木】裁量労働制問題と診療報酬改定 政府は働き方改革関連法案に関し、裁量労働制の一般職種への拡大を断念した。もともと年収の高い専門職を労働規制から外す高度プロフェッショナル制度を、労働時間が短くなるという報告があるとして、一般職種にも広げようとしていた。その根拠となるデータがあまりにも杜撰なことが判明し、今国会では撤回に追い込まれたのである。 通常勤務と裁量労働...論説・視点2018年04月02日
  • 【視点】過重労働と、医師の働き方を考える全国医師ユニオン代表 植山 直人(うえやま・なおと)   ~地域医療を守りながら、医師が生き生きと働ける環境作りを~ 1.医師の働き方改革について 現在、働き方改革が大きな社会的な焦点となっている。政府は、働き方改革として罰則付きの残業時間規制を行うとしているが、医師に関しては「時間外労働規制の対象とするものの、改正法の施行期日...論説・視点2017年12月05日
  • 【視点】総合診療専門プログラムの審査問題を考える東京保健生活協同組合 副理事長/大泉生協病院 院長 齋藤 文洋(さいとう・ふみひろ) 不可思議な経緯・恣意的なすすめ方に疑問 多くの先生方は今年9月25日に新専門医制度に関わるプログラムの一次審査の結果が発表され、その後都道府県協議会により評価され、二次審査結果が発表されたことをご存知と思います。 このプログラム作成は機構の専門医制...論説・視点主張・談話勤務医委員会2017年11月27日
  • 【視点】健康格差とソーシャル・キャピタルを考える東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 巨大な格差が世界を覆っている ●自己責任では解消できない「差」 大企業に利益を上げさせたお零れで景気を回復させようとする〝アベノミクス”は、金融緩和によって円安、輸出増加、株価の上昇をきたし、大企業に利益をもたらした。しかし労働者の4割が非正規労働者となり、年収200万円以下のワーキングプア(...論説・視点2017年11月13日
  • 【視点】公文書は誰のものか―国家の秘密主義から国民主権を取り戻すために―長野県短期大学准教授 瀬畑 源 公文書は「国民共有の知的資源」 行政機関は情報を隠したがる 今年になって、南スーダンPKO日報文書問題、森友学園問題、加計学園問題と、安倍政権を揺るがすさまざまな不祥事が頻発しています。これらは一見すると安倍政権固有の問題のように見えます。不祥事に対して開き直って強弁をくり返す安倍政権の対応には問題があ...論説・視点2017年11月10日
  • 【解説】医療機関における税務調査の現状と国犯法・国税通則法改正の留意点税理士法人コンフィアンス 代表社員税理士/専修大学法学部講師 益子 良一 氏 1.税務調査の現状 (1)税務調査とは 税務調査は大きく分けて、①課税処分のための調査、②犯則事件(犯罪捜査)のための調査、③徴収のための調査がある。 通常行われる税務調査は、①の課税処分のための調査=「質問検査権の行使」で任意調査である。国税通則法「国税...論説・視点経営税務部2017年10月12日
  • 【視点】「こども保険」構想の問題点と社会保険の限界今回の『視点』は社会保険方式はなじまないと批判の多い「こども保険」だ。社会保障と財源のあり方について、伊藤周平先生に見解を求めた。 (1)「こども保険」構想の提言とその背景 2017年3月28日、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、「こども保険」制度の提言案をまとめた。それが自民党若手ホープの小泉進次郎衆議院議員らによる提案...論説・視点2017年10月06日
  • 【視点】安倍改憲阻止の大運動を安倍9条改憲No!「全国市民アクション」を結成 全国九条の会事務局長・東京大学大学院教授小森 陽一 安倍晋三首相による九条改憲を阻止するための、一大署名運動を提起する「安倍9条改憲No!全国市民アクション」結成の記者会見が、9月4日に行われました。 発起人は有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学...論説・視点2017年09月19日
  • 須田昭夫副会長●保団連・夏のシンポジウムから●医療情報電子化と遠隔診療を考える 東京保険医協会副会長 須田 昭夫 本年夏の保団連シンポジウムは、「医療情報の電子化の今と未来」と題して7月2日に開かれた。政府は医療・介護分野に、利益を生む「成長産業」をつくることを奨励している。社会保障の費用を削減しながら、そのようなことが可能なのだろうか、誰が費用を負担するのだろうか。医療のICT化、ビッグデータの利活用、人工知能(A...論説・視点2017年09月06日
  • 佐藤一樹先生写真_修正【視点】「医療行為と刑事責任」に関する危険な動き 東京保険医協会 理事 いつき会ハートクリニック 佐藤 一樹 問題の所在 医師の裁量に任された正当な医療行為による過失、すなわち、国家資格として得た社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為で、生命身体に危険を生じ得る行為に関連した過失による死亡や障害に対する刑事責任追及は、やめるべきである、と多くの医師は考えている。 ...論説・視点解説・コラム医療安全・医師法21条勤務医委員会2017年08月25日
  • 【寄稿】国保の都道府県化は加入者の立場で東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫 日本に住む人は、何らかの公的医療保険に加入しており、「国民皆保険体制」と呼ばれます。公的医療保険の加入者数は、協会健保3,639万人(28.3%)、区市町村国保3,303万人(25.7%)、組合健保2,913万人(22.7%)、後期高齢者医療制度1,577万人(12.3%)、その他11%などとなっています...論説・視点政策調査部2017年08月02日
  • 【視点】政府が進める「働き方改革」の問題点―残業月100時間を容認川人法律事務所 弁護士   川人 博 政府が進める働き方改革の内容は、つぎのような理由から、過労死をなくすことや長時間労働を解消することに実効性があるとは言えず、むしろ、過労死を助長する危険性が大である。 第1に、一カ月100時間近くの時間外労働を容認しており、いわゆる「過労死ライン」の労働を放置することにつながる。ちなみに、電通は、故高橋...論説・視点2017年08月02日
  • 【視点】東京における遠隔「診療」と医療安全臨床医として、最低限の努めを果たせるのか 東京保険医協会 副会長   岩田 俊 患者と同席しての「対面診察」のない遠隔「診療」を模索する動きがはじまっています。 通信速度の飛躍的高速化、機器の小型化と各家庭への普及、データの大容量化による動画の精密化等々により、「デジタル化できる部分」が、地理的、時間的制約を超えて専門的医療を提供でき...論説・視点2017年07月18日
  • 170705_01_障害程度区分認定者の要介護状態区分【視点】障害者の介護「優先」問題を考える日本障害者センター 事務局次長・理事   山崎 光弘 軽度者切り・「自立支援」シフトがもたらすもの 「共生型サービス」導入で危惧される障害者の負担増加とサービスの低下 介護優先を固定化する「地域包括ケア強化法」 現在、介護保険優先原則(優先原則)に基づき、障害者が介護保険制度への移行を強要され、利用料負担が課せられること、支援の...論説・視点2017年07月07日
  • 天笠啓祐氏【視点】種子法廃止がもたらす食と農の危機~日本の食卓から食物の多様性が消える~ 天笠 啓祐(あまがさ・けいすけ) (食と農から生物多様性を考える市民ネット共同代表) 主要作物種子法(種子法)が今国会で廃止された。この法律は、米、麦、大豆の品質を守り、向上させて、安定的に供給することで、日本の豊かな食生活を支えてきたといわれている。 種子法廃止の影響について、長年、食と農から生物多様性の大切さを訴えてき...論説・視点2017年06月26日
  • 地域包括ケア強化法案の中身【視点】“『我が事・丸ごと』地域共生社会”に隠された思惑 「地域包括ケア強化法案」を踏まえて考える日本障害者センター 事務局次長・理事 山崎 光弘 はじめに  2017年5月18日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(通称「地域包括ケア強化法案」)が参議院厚労委員会で審議入りしました。当初、第193回国会に上程されるのは介護保険法に係る改正案とみられていましたが、実際に提出されたのは31の法律を「改...論説・視点2017年05月25日
  • 【視点】バリアフリー化の推進を協会理事  細田 悟 髄損傷で車いす移動となっている友人から 「今最もバリアフリーが進んでいる場所はどこかわかりますか?」 と問われた。「うーん、デパートかな?」 正解は「車道」でした。  高速道路を含めて日本中に道路網が整備され、自動車に乗りさえすれば、全国どこへでも行け、健常者とほとんど変わらない環境となる。しかし、自...論説・視点地域医療部2017年04月21日
  • 【視点】「拙速な標準化」は医療崩壊を招く―中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会発足にあたってー 日本医療法人協会常務理事・医療安全調査部会長 小田原 良治 医療事故調査制度  医療事故調査制度が2015年10月1日より施行されたが、この制度の基本である検討会とりまとめ、省令、局長通知、厚労省Q&Aのいずれにも、「標準化」の文言はない。むしろ、「疾患や医療機関における...論説・視点2017年03月02日
  • 田辺 幸雄 弁護士【視点】自主返還の法的根拠を考える 自主返還の法的根拠を考える 江東総合法律事務所 弁護士  田辺 幸雄 1.自主返還のしくみ  個別指導が行われると、概ね2カ月後に個別指導の結果が通知される。同時に診療報酬の自主返還の連絡が行われる。自主返還は、指導月前1年間について、個別指導で不適切とされた事項の全例について保険医療機関が自主点検し、厚生局長宛の...論説・視点2017年02月22日
  • TPP批准阻止集会2016TPPは絶対許してはいけない~真っ先に狙われるのは健康保険です~ 吉田 章 協会理事  衆議院議員会館前のTPP反対グローバルアクション(2016年11月17日)での吉田 章 協会理事の発言から抜粋。  TPPが発効したときには、真っ先に国民皆保険制度が狙われると思います。薬剤価格の決定過程が不透明だとか理由をつけ、その決定に製薬会社が関わり、薬価を吊り上げようとす...アピール論説・視点時局対策2016年12月05日
  • 東大名誉教授・醍醐先生写真【視点】高薬価維持のからくり(下) 薬価を高止まりさせる流通過程 醍醐 聰(東京大学名誉教授) 不正常な取引慣行「仕切価格」  2006年9月、公正取引委員会は「医療用医薬品の流通実態に関する調査報告書」を公表した。この調査は、後発医薬品の使用や医薬品の共同購入など、薬剤費の抑制に大きな効果が期待されている取り組みが進まない背景に、非競争的な取引形態や取引慣行が存在するのではないかとい...論説・視点2016年08月25日
  • 東大名誉教授・醍醐先生写真【視点】高薬価維持のからくり(上) なぜ新薬は高いのか 醍醐 聰(東京大学名誉教授)  C型肝炎治療薬「ハーボニー」は1日1錠8万円、肺がん治療薬「オプジーボ」は年間26回の投与で3,500万円などと、高額の薬剤が話題になっている。米国についで薬の価格が高いといわれるのが日本だ。高薬価維持の仕組みを東京大学名誉教授の醍醐聰氏に聞いた。 患者と保険財政にのしかかる新薬の高額化 ...論説・視点2016年07月25日
  • 都庁画像都知事選挙 7月31日投票 国政が生み出した矛盾と困難の解消も課題  7月31日投開票の東京都知事選挙がはじまった。徹底的な論戦を期待したい。  東京都の2016年度一般会計予算は7兆円を超え、豊かな財政基盤を誇っている。「社会保障の財源がない」の言い訳は通用しない。  東京オリンピック・パラリンピックを口実にした新施設建設・道路・鉄道・駅再開発等の大型開発予算、不要不急の公共事業を見直すな...論説・視点2016年07月25日
  • 須田先生【視点】医療費の財源はある 須田 昭夫(東京保険医協会 副会長・政策調査部長) 日本は医療費の財源があるのに利用されていない 日本人の平均寿命は女性が86.6歳で世界一、男性も世界のトップを争っています。しかし2011年、OECD加盟34カ国のなかで日本は、GDPに対する医療費は20位、人口当たりの医師数は29位でした。WHOは、世...論説・視点2016年06月25日
  • 細田悟勤務医委員長【視点】新専門医制度をめぐって 細田 悟(理事東京保険医協会理事・勤務医委員会委員長・病院有床診部部長) 新専門医制度が2017年4月から実施されるにあたり、ようやくその制度の実態が明らかになりつつある。そして、良識ある医療界の多くから、実施延期や中止を求める声明がでている。それは何故か? 市中病院の機能を低下させ地域医療の崩壊を招く この制度の...論説・視点解説・コラム病院有床診部勤務医委員会2016年06月15日
  • 【視点】小児かかりつけ診療料から見えるもの阪南医療生協診療所 所長 眞鍋 穰 小児医療に関する「要望書」にない、小児かかりつけ診療料の不思議 厚生官僚の傲慢の現れか、子どもとその親を取り巻く状況と小児科医の認識の欠如か? 2016年度診療報酬改定で左表のような要件を満たす場合、小児かかりつけ診療料が算定可能となった。その要件は現在の診療報酬制度改定の常であるが、実は子どもた...論説・視点2016年06月05日
  • 【視点】安倍政権は本気で憲法改正を目指している東京保険医協会 理事 吉田 章 「参院選でしっかり訴える」「在任中に成し遂げたい」  従来自民党は憲法改正を党是としているが選挙の争点に挙げたことはなかった。しかし安倍政権は様相を異にしている。安倍首相はかねてから憲法改正への意欲を示していたが、このところ積極的な発言が目立つ。  今年始めの記者会見では「来たる参院選でしっかり訴えて...論説・視点2016年05月25日
  • 須田昭夫政策調査部長【視点】地域包括ケアと孤独死 東京保険医協会 副会長・政策調査部長 須田 昭夫 「社会保障・税の一体改革」といわれると、消費増税は社会保障に充てるのだろうと思われたが、医療も介護も年金も、削減され続けている。1989年に消費税が導入されて以来、消費税と企業減税は、累積総額がいつも一致している。 世界最長寿国を競う日本は、世界第2位のGDPを記録して...論説・視点2016年04月15日
  • suda16【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか東京保険医協会 副会長・政策調査部長 須田 昭夫 大幅譲歩を繰り返した日本政府 2012年12月の衆議院選挙で「TPP断固反対」を掲げた自民党は、わずか3カ月後の13年3月、交渉参加を決定、7月から交渉に入った。その後2年半、交渉が難航するなかで、甘利明TPP担当相は参加国に対して「頭を冷やせ」「ゲームは止めろ」などと...論説・視点2016年01月25日
  • 151005_03白石孝氏【視点】10月実施のマイナンバー制度 どう対応すべきか 白石 孝 (共通番号いらないネット 代表世話人)  10月5日、住民登録をしているすべての日本人と在留外国人に、新たな個人番号が付けられる。  その日が近づくにつれ、政府の動きもマスコミの報道も慌ただしさを増してきた。その典型が2017年4月実施とされる消費税率10%への引き上げに係る軽減策として、個人番号(マイナンバー)カー...論説・視点2015年10月05日
  • 井部 正之  (ジャーナリスト)【視点】廃棄物処理とアスベスト 実態と環境リスク 井部 正之(ジャーナリスト)   はじめに 日本では年間約4,500万トンの家庭ゴミなど一般廃棄物、約3億8,000万トンの産業廃棄物が発生する。それらは収集され、利用可能なものはリサイクルに回され、そうできないものは焼却をはじめとする処理後、最終処分場に埋め立てられる。 そうした廃棄物処理にどの...論説・視点2015年09月15日
  • 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤 一樹【視点】非識別化と医療事故調査制度 医療安全を実現するために必要なこと 平成26年度 厚生労働省科学研究費 「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班員 東京保険医協会 勤務医委員会委員 佐藤 一樹   はじめに 「報告」事例の定義と非識別化した報告書・説明  10月から施行される「医療事故調査制度」の目的は「医療安全の確保」(医療法 第三章 医療の安全の確保 第6...論説・視点解説・コラム解説・コラム勤務医委員会2015年07月25日
  • 高橋 巌(日本大学生物資源科学部教授)【視点】TPP・原発推進と連動したJA・非営利共済事業解体の策動 日本大学生物資源科学部教授 高橋 巌 JA解体は共済事業への攻撃の完成系 2015年4月16日現在、国会では「農協(JA)改革」に関連する法案が審議されている。同法案は、2013年9月の規制改革会議農業WGにおける「農協のあり方」の提起により、2014年5月まとめられた「農業改革に関する意見(以下「意見」...論説・視点2015年04月25日
  •   弁護士/過労死弁護団全国連絡会議幹事長・過労死防止全国センター共同代表 川人 博【視点】過労死を促進する「残業代ゼロ法案」の危険性 弁護士/過労死弁護団全国連絡会議幹事長・過労死防止全国センター共同代表 川人 博 4月3日、安倍内閣は、いわゆる「残業代ゼロ法案」を閣議決定し、国会に提出しました。今開かれている通常国会で成立させる方針です。今回の労働基準法改正案について、政府は、賃金を時間ではなく成果に応じて支払うことで新しい働き方を創出するものである、と...論説・視点2015年04月15日
  • 須田 昭夫(東京保険医協会政策調査部長)談話「投票して民意を示そう」 須田 昭夫(東京保険医協会政策調査部長) 11月16日投開票が実施された沖縄県知事選挙で自民党候補が大敗した。17日にはV字回復が公言された7~9月期のGDPが、前期比年率でマイナス1.6%に落ち込んでいたことを受けて、安倍晋三総理は18日衆議院を解散して12月14日に選挙を行うことを発表した。かねてから、支持率が低下する前に...論説・視点2014年12月05日
  • 大飯原発【視点】司法は生きていた――大飯原発再稼動差し止め判決の意義 弁護士/福井から原発を止める裁判の会弁護団事務局長 笠原 一浩 1.判決言い渡し及びその経緯――司法は生きていた 福井地方裁判所は、去る5月21日、大飯原発3・4号機の運転差し止めを認める歴史的判決を言い渡しました。判決が言い渡された瞬間、弁護団や原告団事務局のメンバーが、それぞれ「差し止め認める」「司法は生きていた」...論説・視点2014年07月25日
  • 福島県福島市飯野町・生協いいの診療所/福島県保険医協会理事 松本 純福島県をおそった太平洋南岸低気圧~震災・原発事故から3年~ 福島県福島市飯野町・生協いいの診療所/福島県保険医協会理事 松本 純 福島第一原発事故から3度目の冬が訪れました。この2月の太平洋南岸低気圧による大雪は避難生活を続けている人々にとってひとしお身に染みたことと思います。 福島県の気候風土は太平洋岸の浜通り・国道4号線や新幹線の縦断する都市部中通り・雪国会津の三地方で大き...論説・視点2014年03月15日
  • 沖縄県保険医協会会長 仲里 尚実【視点】普天間基地は無条件撤去を 普天間基地の県内(辺野古、キャンプ・シュワブ)移設反対は怒涛のごとく広がり、昨年の1月にはオール沖縄の意志となっていました。全県の41市町村長・議会議長が連名で“普天間基地の県外移設”の「建白書」を安倍首相に手渡しました。 参院選でも自民党沖縄県連は“普天間基地の県外移設”と公約して立候補者を当選させました。 「そうは問...論説・視点2014年03月05日
  • 須田 昭夫(東京保険医協会 政策調査部長)【視点】「先進医療」に便乗する民間医療保険 須田 昭夫 (東京保険医協会 政策調査部長) JA共済連は11月7日、「先進医療」にかかわる共済金を、医療機関に直接支払う覚書に調印した。契約相手はがん粒子線治療をおこなう指宿市の医学研究財団である。約300万円といわれる治療費を契約者が一時的に支払う負担が軽減されるという。しかし共済といえども、この覚書は民間医療保険のはじ...論説・視点2013年12月25日
  • 本間 照光  (青山学院大学 経済学部教授)TPP――「共済」で起きたことが全ての分野で起きる 本間 照光  (青山学院大学 経済学部教授) トリックル・ダウン!? 自らが儲けることがみんなのためになる、あまる手からこぼれる―トリックル・ダウン、したたりおちるというのです。トリックル・ダウンでしょうか、それともトリック、だましでしょうか。 自分たちで命とくらしを守り社会を改良することを許さない、儲...論説・視点2013年06月15日
  • 竹内 隆  (ルカ医院/中野区)【視点】憲法96条改定と日本の進むべき道 竹内 隆 (ルカ医院/中野区) 憲法改定への第一歩となる左記の96条改定論議が国会内で声高に行われ、改憲派の政治家達によって着々と進められている。 権力者による立憲主義の否定 制定以来一度も改定されなかった憲法に対し、改憲派の急先鋒である安倍総理はじめ麻生副総理等、憲法制定時の為政者の孫達が改定に向けて動...論説・視点2013年05月25日