公開日 2020年07月14日
2020年6月25日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
財務大臣 麻生 太郎 殿
東京保険医協会
会長 須田 昭夫
政策調査部長 吉田 章
第2波に備え、医療機関の減収補填を求める緊急要望書
貴職におかれましては、国民医療の確保のために尽力しておられることに敬意を表します。
東京保険医協会は、6月12日に会員医療機関4,833件に第3回「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響【緊急アンケート】」をFAXで送付し、6月19日までに都内930件の医療機関から回答を得ました（回収率19.2％）。
集計の結果、一般診療所（回答数857件）の90.0％で外来患者数が減少、89.6％で保険診療収入が減少していることが明らかになりました。また、約6割の医療機関で、外来患者数と保険診療収入が3割以上減少していました。外来患者数と保険診療収入が5割以上減少している医療機関は2割を超えました（6月上旬の状況を前年同期と比較して回答。）。
4月に当会が実施した同内容の調査と比べると、外来患者数と保険診療収入でわずかな差が見られますが、緊急事態宣言解除後も、患者の深刻な「受診控え」が続いています。
医療機関は、新型コロナウイルス感染患者を受け入れている、いないに関わらず、地域で役割分担をしながら、医療提供体制を担っています。しかし、第2次補正予算では、新型コロナウイルス感染患者を受け入れている病院への支援が強化された一方で、感染患者を受け入れていない病院・一般診療所への支援（減収補填）は見送られました。
2014年度改定から4回連続となる診療報酬マイナス改定、人件費の上昇、消費税増税などによって、医療機関の収支差は少なくなり、経営体力を奪われてきました。コロナ禍での2割を超える減収は、医療機関の存続が危ぶまれるほどの打撃となっています。
この状況が続けば、多くのかかりつけ医療機関が閉院に追い込まれ、第2波への備えが困難になります。また、患者の慢性疾患の管理にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。
地域医療を守り、医療崩壊を防ぐために、以下の施策の実現を強く要望いたします。
記
一、第2次補正予算の予備費10兆円を活用し、医療機関の保険診療減収分について、公費による補填を行ってください。
一、家賃支援給付金制度の給付対象月を2020年3月からに変更してください。
（現行は2020年5月から12月までが対象）
以上
