公開日 2020年07月20日
- 伊藤俊輔（衆・立憲）
- 末松義規（衆・立憲）
- 宮本徹（衆・共産）
- 川田龍平（参・立憲）
- 田村智子（参・共産）
◆医療機関の減収補填を要請
協会は６月11日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長、細田悟理事が参加した。
①新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―19）拡大の中で、地域医療の崩壊を防ぐために、医療機関の保険診療減収分について公費による補填を行うこと、②家賃支援給付金制度について、簡潔に申請可能な仕組みとし速やかに審査・給付を行うこと、③マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」を行わないこと、の３点を要請した。
伊藤俊輔（衆・立憲）、末松義規（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、初鹿明博（衆・無所属）、川田龍平（参・立憲）、田村智子（参・共産）、各議員本人と面談した他、安藤高夫（衆・自民）、菅直人（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）、古川俊治（参・自民）、自見はなこ（参・自民）、塩村あやか（参・立憲）、小池晃（参・共産）、各議員秘書に要請を行った。
◆今必要なのは融資ではなく補償
５月に協会が会員医療機関を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する緊急アンケート」（４月診療分について）では、東京都内では患者数、保険診療収入のそれぞれが30％以上減少している医療機関が４割を超えており、このまま対策を講じずに第２波を迎えれば、医療崩壊は必至である。
２０２０年５月診療分診療報酬等の一部概算前払いの措置がとられることとなったが、後に精算することが前提であり、融資を受けるまでの資金繰りの支援としての位置づけに過ぎない。今、医療機関に必要なのは減収分の補填である。
売上高が減少した事業者の家賃を支援する「家賃支援給付金」について、政府が当初６月下旬を目指していた申請開始は、７月にずれ込んでいる。そのうえ、原則オンライン申請の方針とされているが、この間、特別定額給付金や雇用調整助成金等、オンライン申請でのトラブルが多発しており、審査期間の長期化が懸念されている。簡潔に申請可能で、速やかな審査・給付が行われる仕組みが必要である。
◆マイナンバーと預貯金口座 「ひも付け」法案は撤回を
自民、公明、維新の会の３党は６月８日、口座保有者の希望でマイナンバーと預貯金口座をひも付けし、「給付名簿」の作成を可能にする議員立法を通常国会に提出した。また、高市早苗総務相は６月９日、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、一人１口座の登録を義務化する考えを明らかにしている。
今後、法案が審議、可決されれば、国民の資産状況を国が把握しやすくなり、監視社会につながる懸念がある。協会は６月10日、マイナンバーと預貯金口座の「ひも付け」法案の国会提出に反対する声明を発出した。
◆様々な角度から活発に意見交換
国会議員との面談では、「医療崩壊を防がなければならないことは、与党の議員も理解している。事業継続をキーワードに、超党派での働きかけを強めたい」「東日本大震災時に、概算請求で精算を求めなかった前例についても、６月16日の厚労委員会での質問項目に加えたい」「当事者が医療崩壊だとはっきり言えば、メディアは無視できない。医療者の皆さんには、マスコミを使った大々的なアピールをお願いしたい」「『これまでは不必要な受診が多かった』との意見には、受診の必要があっても感染の不安から患者さんが来院できず、状態の悪化につながっているという実態を伝えることが重要だ」「持続化給付金の申請・給付が遅れている問題は、マイナンバーと預貯金口座をひも付けても解決しない」「マイナンバーにひも付ける預貯金口座は、まずは１口座のみとしているが、既成事実を作って国民の全財産把握への足がかりにする狙いだろう」など、多くの意見が出た。
（『東京保険医新聞』2020年7月5日号掲載）
