公開日 2020年07月20日
- 川田龍平（参・立憲）
- 田村智子（参・共産）
- 山添拓（参・共産）
協会は６月25日に国会議員要請を行い、須田昭夫会長が参加した。
医療提供体制を維持し、地域医療を守るために、①医療機関の保険診療減収分について、第２次補正予算の予備費10兆円を活用し、公費で補填すること、②家賃支援給付金制度について、申請の条件である前年との比較対象月を２０２０年３月からに変更すること（現状は５月から）、を要望した。
協会が６月12日に実施した第３回 緊急アンケート「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響」では、前年比（６月上旬）で90％超の医療機関で外来患者数が減少している。保険診療収入の減少が見込まれる医療機関も89・６％にのぼり、緊急事態宣言が解除された後も、医業経営に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった。
この状況が長引けば、多くの医療機関が閉院に追い込まれ、医療崩壊を招く恐れがある。
当日は、川田龍平（参・立憲）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員、および安藤高夫（衆・自民）、鈴木隼人（衆・自民）自見はなこ（参・自民）、古川俊治（参・自民）、伊藤俊輔（衆・立憲）、逢坂誠二（衆・立憲）、笠井亮（衆・共産）、宮本徹（衆・共産）、吉良よし子（参・共産）、小池晃（参・共産）、舩後靖彦（参・れいわ）、初鹿明博（衆・無所属）議員秘書と懇談した。
懇談した議員からは「緊急事態宣言が解除された後も、受診控えによる患者数の減少など、医療機関の経営が大変厳しい状況にある。国会は閉会したが、医療機関における減収分の補填について、与野党連絡協議会で引き続き求めていきたい」「第２次補正予算に10兆円計上されている予備費を活用して、減収分への緊急支援を行うべきだ」と、協会の要望に賛同する声が出された。
（『東京保険医新聞』2020年7月15日号掲載）
