保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

国会行動―減収分への緊急支援を要請

公開日 2020年07月20日

kawada
川田龍平(参・立憲)
田村議員
田村智子(参・共産)
0625山添拓参院議員
山添拓(参・共産)

 

 協会は6月25日に国会議員要請を行い、須田昭夫会長が参加した。

 医療提供体制を維持し、地域医療を守るために、①医療機関の保険診療減収分について、第2次補正予算の予備費10兆円を活用し、公費で補填すること、②家賃支援給付金制度について、申請の条件である前年との比較対象月を2020年3月からに変更すること(現状は5月から)、を要望した。

 協会が6月12日に実施した第3回 緊急アンケート「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響」では、前年比(6月上旬)で90%超の医療機関で外来患者数が減少している。保険診療収入の減少が見込まれる医療機関も89・6%にのぼり、緊急事態宣言が解除された後も、医業経営に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになった。

 この状況が長引けば、多くの医療機関が閉院に追い込まれ、医療崩壊を招く恐れがある。

 当日は、川田龍平(参・立憲)、田村智子(参・共産)、山添拓(参・共産)各議員、および安藤高夫(衆・自民)、鈴木隼人(衆・自民)自見はなこ(参・自民)、古川俊治(参・自民)、伊藤俊輔(衆・立憲)、逢坂誠二(衆・立憲)、笠井亮(衆・共産)、宮本徹(衆・共産)、吉良よし子(参・共産)、小池晃(参・共産)、舩後靖彦(参・れいわ)、初鹿明博(衆・無所属)議員秘書と懇談した。

 懇談した議員からは「緊急事態宣言が解除された後も、受診控えによる患者数の減少など、医療機関の経営が大変厳しい状況にある。国会は閉会したが、医療機関における減収分の補填について、与野党連絡協議会で引き続き求めていきたい」「第2次補正予算に10兆円計上されている予備費を活用して、減収分への緊急支援を行うべきだ」と、協会の要望に賛同する声が出された。

(『東京保険医新聞』2020年7月15日号掲載)