公開日 2020年09月24日
- 署名を手渡す須田会長（写真中央）
協会・保団連は８月27日、国会内で「会員署名提出ＷＥＢ集会」を開催し、全国から22協会70人（ＷＥＢ参加を含む）が参加した。東京協会からは須田昭夫会長が参加した。
集会では、全国から寄せられた「新型コロナウイルス感染拡大で経営危機に陥ったすべての医療機関に緊急財源措置を求める要請署名」１万１６８５筆（うち東京協会集約分１４４３筆）が、国会議員に手渡された。
住江憲勇保団連会長の開会あいさつに続き、医療現場からの報告・発言が行われた。
須田会長は、東京協会が実施した会員アンケート調査の結果、90％以上で外来患者数が減少し、保険診療収入もほぼ同様の割合で減少していたことを報告し、「これは大変なことだ。医療はそもそも収支の差額が大変少ない業種であり、そうした中で収入が３割、５割減るということは医療機関にとって壊滅的な打撃である。マスク、消毒用エタノール、防護用品等の費用もかさみ、医院経営に深刻な影響を与えている」と指摘した。政府はコロナ患者を受け入れた病院に若干の財政支援を行っているが、コロナ患者を受け入れているか、いないかの区別には意味がないとし、地域医療を担っているすべての医療機関を支援の対象とすべきだと強調した。「患者の受診控えは、本来医療機関の責任ではない。国民は補償なき営業自粛に苦しんでいる。開業医として患者から逃げる訳にはいかない。緊急の公的支援を強く望む」と訴えた。
東京協会の今次署名における会員参加率は24・５％となり、多くの会員にご協力いただいた。この場を借りて御礼申し上げる。
（『東京保険医新聞』2020年9月15日号掲載）
