【要望書】「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」および 「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書

公開日 2020年11月02日

2020年11月2日

東京都知事 小池 百合子 殿

東京保険医協会
会長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井  均

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」および

「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書 

 貴職におかれましては、都の福祉・医療の確保のため尽力しておられることに敬意を表します。

 「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」(以下、慰労金)および「感染拡大防止等支援事業」(以下、補助金)の申請が現在受け付けられています。しかし、両給付金の申請方法等の周知が十分なされているとは言い難く、とりわけ「補助金」については存在を知らなかったとの声も当会に寄せられています。申請自体も複雑であり、新型コロナ感染症患者が極めて多い東京において診療を続ける医療機関にとって、多くの道府県より短い11月末までの期限設定では、申請漏れとなる医療機関が生じる恐れがあります。

 また、「補助金」の対象となる費用が明確にされていないため、医療機関での判断が難しく、大変苦慮しています。感染拡大防止のために設備投資をしようにも、医業経営が厳しい中、審査で支給を認められない場合のリスクを考慮すれば、補助金を利用する投資には躊躇せざるを得ません。

 「慰労金」および「補助金」は、その名の通り地域医療の第一線で奮闘する医療従事者を支援し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために創設された給付金です。医療提供体制を堅持し地域医療を守るためにも、上記趣旨をふまえた確実な給付が実施されるよう、以下の項目の実現を強く要望いたします。

一、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」、「感染拡大防止等支援事業」の申請期限を延長すること。

一、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」、「感染拡大防止等支援事業」を申請していない医療機関に対し、個別に申請を促す連絡をする等、きめ細かな対応を早急に行うこと。

一、医療機関が感染拡大防止に資すると判断した費用については「感染拡大防止等支援事業」の対象として幅広く認め、柔軟な対応に努めること。

以上

「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」および「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書[PDF:69.8KB]