公開日 2020年11月14日
- 伊藤俊輔（衆・立憲）
- 川田龍平（参・立憲）
- 塩村文夏（参・立憲）
- 小池晃（参・共産）
- 田村智子（参・共産）
- 山添拓（参・共産）
協会は10月８日、国会議員要請を行い、須田昭夫会長、吉田章副会長、細田悟理事、水山和之理事が参加した。
協会が９月に実施した第４回アンケート「新型コロナウイルス感染症による医業経営への影響」を基に、会員医療機関の窮状を訴えた。
６月のアンケートと比べ、外来患者数、保険診療収入ともに若干の改善が見られたものの、83・３％の医療機関で外来患者数は減少し、81・４％の医療機関で保険診療収入が減っている。医療機関の経営は依然として厳しく、こうした状況が続けば医療崩壊を招く恐れがある。
当日は、伊藤俊輔（衆・立憲）、初鹿明博（衆・無所属）、川田龍平（参・立憲）、塩村文夏（参・立憲）、小池晃（参・共産）、田村智子（参・共産）、山添拓（参・共産）各議員、および、末松義規（衆・立憲）、宮本徹（衆・共産）、吉良よし子（参・共産）各議員秘書と懇談した。
懇談した議員からは「国会内に設置されている超党派の『新型コロナウイルス感染症対策政府・与野党連絡協議会』で、与党側は従来、減収分の補填はできないと主張していたが、最近になって経営安定化と言い出した。大きな赤字を抱えていたら経営が不安定だから、それを安定化させる必要はあると、少しトーンが変わってきたようだ。医療界全体が連携しないとコロナと闘えないというのは『連絡協議会』でも共通認識となっている」「田村厚労大臣は、入閣前、コロナ対策はこれではだめだと発言していた。コロナ対策を抜本的に拡充するよう、協会の意向を伝えたい。医療機関全体の経営が厳しいのは、田村厚労大臣も認識しているはずだ」と、協会の要望に賛同する声が出された。協会は、医療機関への財政措置を引き続き求めていく。
（『東京保険医新聞』2020年10月25日号掲載）
