公開日 2020年12月11日
2020年12月11日
厚生労働大臣 田村 憲久 殿
〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
経営税務部長 酒井 均
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書
貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため尽力しておられることに敬意を表します。
「感染拡大防止等支援事業」（以下、補助金）につき、日本医師会が本年11月25日に開催した定例記者会見において、貴省への確認を行った上で、「補助金の対象となる経費の具体例が明確になり、日常診療業務に必要な幅広い費用が対象となる」と説明し、対象経費の具体例を明示した旨の報道がなされております。
しかし、都道府県によっては、報道はあくまで日本医師会の情報提供に留まるとの立場から、貴省から直接の通知がなければ、補助対象となる経費の審査基準への影響はないとする自治体も存在します。このままでは、医療機関が存立する都道府県の方針の違いにより、補助対象となる経費の範囲に著しい不平等が生じる恐れがあります。
また、現在医療機関からの「補助金」の申請は１回限りとされていますが、対象となる費用が不明確だったため、医療機関が対象経費を限定して申請している状況が懸念されます。
新型コロナウイルスの影響が長期化し、感染拡大傾向が継続している中で、医療機関は医療崩壊を防ぐため懸命に努力しています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止し地域医療を守るためにも、必要とされる「補助金」が希望するすべての医療機関に対し確実に給付されるよう、以下の項目の実現を強く要望いたします。
記
［要望項目］
一、「感染拡大防止等支援事業」について、補助対象となる具体的な経費の例示に関する通知を各都道府県に対し発出すること。
一、「感染拡大防止等支援事業」について、金額を過小に申請した医療機関を対象に、再申請を認める等、柔軟な対応に努めること。
以 上
