[要望書]「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書(東京都版)

公開日 2020年12月11日

2020年12月11日

東京都知事 小池 百合子 殿

〒160-0023新宿区西新宿3-2-7-4階

                         東京保険医協会

会  長 須田 昭夫

 経営税務部長 酒井  均

TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449

 

「感染拡大防止等支援事業」に関する要望書

 

 貴職におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため尽力しておられることに敬意を表します。また、「感染拡大防止等支援事業」(以下、補助金)に関する申請期限を当初予定の本年11月末から12月28日まで延長することを決定したことに、感謝致します。

 補助金につき、日本医師会が11月25日に開催した定例記者会見において、厚生労働省(以下、厚労省)への確認を行った上で、「補助金の対象となる経費の具体例が明確になり、日常診療業務に必要な幅広い費用が対象となる」と説明し、対象経費の具体例を明示した旨の報道がなされております。  

 この報道を受けて、東京都福祉保健局に補助対象となる経費について見解を伺ったところ、報道はあくまで日本医師会の情報提供に留まるとの見地から、「厚労省から直接の通知がなければ、補助対象となる経費の審査基準への影響はない」と口頭での回答を受けております。

 当会としても厚労省に対し、具体的な経費の例示に関する通知を発出するよう求めていますが、期限とされる12月28日は目前であり、厚労省の通知を待たずに申請期限を迎える事が懸念されます。また、他県ではこの例示を受け、補助対象となる経費を広く認める動きが生じています。このままでは都の医療機関は、他県に比べ、補助対象となる経費の範囲が著しく限定されてしまう恐れがあります。

 新型コロナウイルスの影響が長期化し、感染拡大傾向が継続している中で、医療機関は医療崩壊を防ぐため懸命に努力しています。新型コロナウイルスの感染拡大を防止し地域医療を守るためにも、必要とされる「補助金」を希望するすべての医療機関に対し確実に給付されるよう、以下の項目の実現を強く要望いたします。

[要望項目]

一、「感染拡大防止等支援事業」の申請期限を、他の多くの道府県が期限としている2021年2月末日まで延長すること。

一、「感染拡大防止等支援事業」について、厚生労働省からの通知の有無に関わらず、補助対象となる経費を幅広く認めること。

 

以 上

【都知事宛】感染拡大防止等支援事業に関する要望書[PDF:69.6KB]