公開日 2020年12月18日
2020年12月11日
東京都知事 小池 百合子 殿
〒160-0023新宿区西新宿3－2－7－4階
東京保険医協会
会 長 須田 昭夫
TEL03-5339-3601 FAX03-5339-3449
2021年度東京都予算・施策等に関する緊急の請願
貴職におかれましては、都民の生活と暮らしを守るために日夜ご奮闘の事と、感謝申し上げます。
さて、私たちは都民のいのちと健康を守る保険医の立場から、下記のことを請願いたします。
来年度の予算・施策等にぜひ反映していただくようお願いいたします。
記
1 東京都は、都立8病院と都保健医療公社の6病院を、2022年度内をめどに地方独立行政法人化する方針を堅持しています。COVID-19の対応では、都立病院・公社病院が患者の受け入れ先となり、都民のいのちと健康を守る安全の砦として機能しています。このように、感染症医療を都立病院・公社病院が率先して行い、都民に対する東京都の責務を果たしたことが明らかになったと言えます。都立病院は独立行政法人化せずに、都直営を続けてください。
2 COVID-19は無症状の感染者から、感染が広がることが明らかになっています。医療・介護現場で、患者・利用者への感染拡大の防止を図る観点から、症状のあるなしにかかわらず、医療・介護従事者へのPCR検査を無料で実施してください。
3 COVID-19の第三波による感染拡大はとどまるところを知らず、感染症対策を強化する必要性がかつてなく高まっています。新興・再興感染症対策の強化が必要です。保健所の機能を回復して高めて、防疫体制を強化するために、保健所の数を回復し、必要な業務量に相応しい適切な人員を配置して、保健所の機能を拡充してください。また、そのための予算措置を講じてください。
4 「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」および「感染拡大防止等支援事業」の申請期限は東京都では2020年12月28日までとされていますが、申請方法が複雑で周知期間も不十分であったため、申請漏れが多数にのぼる恐れが高まっています。申請期限を少なくとも2021年２月まで延長してください。また、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金」、「感染拡大防止等支援事業」を申請していない医療機関に対し、個別に申請を促す連絡をする等、きめ細かな対応を急いで行ってください。
5 12月1日に開催された東京都国民健康保険運営協議会では、2021年度の１人当たりの保険料がさらに引き上げられ、激変緩和措置を行った後でも15万7,968円にのぼることが示されました。4人家族なら年間約63万円にもなる可能性があり、コロナ禍で苦しむ都民の生活が圧迫されます。都独自の財政支援を拡充し、誰もが支払うことのできる国保料にしてください。2020年度の子どもの国保料（均等割額）は23区で年額5万2,800円と年々値上がりし、少子化対策に逆行しています。東京都としての補助制度を独自に創設して、18歳までの子どもの均等割は、東京都が負担してください。
6 「全世代型社会保障」の名のもとで行われる、以下の患者負担増計画の中止を国に求めてください。①75歳以上の窓口負担２割への引き上げ、②紹介状なし大病院受診時定額負担の拡大、③痛み止めなど、市販薬のある薬の保険外し、④外来受診時定額負担の導入、⑤ケアプラン作成費用の利用者負担導入、⑥要介護者への訪問介護、通所介護の総合事業への完全移管、⑦要介護１・２の生活援助サービスなどの保険外し。
以上
